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記事 No.27 更新日 2015.3.25

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コブシが咲く季節が来ました!よく見ると真っ白じゃなく、うっすらと紅の筋がにじんでいるのが却って素敵。

【週刊ニュースダイジェスト】
【沖縄】

3/16 4日前の12日に米軍普天間基地所属のオスプレイから部品が落下したとの通報が沖縄防衛局に。
3/17 ネブラスカ州所属で嘉手納基地に駐留している電子偵察機から16日に部品が落下していたことが判明。その詳細について米軍から沖縄防衛局への回答はない。
100グラム未満から5キロ超まで、今年に入って6件の部品落下事故が発生している。いずれの場合も事故原因を明らかにしないまま飛行を継続。

3/17 米下院軍事委員会公聴会で、米海兵隊司令官が普天間基地の辺野古への「移転」と海兵隊グアム移転は切り離して進めることを明言し、10日上院での発言(辺野古が進まなければグアム移転もない)を修正した。
3/18 宮古島への自衛隊配備計画について、4月にも防衛省から市議会に適地調査の報告が行なわれる見通し
3/18 社民党、辺野古掘削調査の即時中止を求める要請書を首相に提出

【その他の日本のニュース】
3/14、15 朝日新聞社の世論調査で、自衛隊の海外活動拡大に賛成は33%、反対は52%
3/17 政府は17日までに民主党が要請していた特定秘密指定管理簿を公開した。ただし、文書の具体的内容は記載されていないため、秘密指定が妥当かどうかはチェックできない。
3/18朝日報道 日米両政府、「日米防衛協力のための指針」の改定で、自衛隊・米軍の一体運用を進めるため、米軍への後方支援を大幅に拡大する方針を決定(大幅=地域的拡大、内容的拡大、日米連絡体制の緊密化)。改訂合意のための日米防衛・外務2+2会談は4月下旬の見通し。
3/20 新たな安保法制に関する与党協議で自公、正式合意。5月連休明けに一括して国会に提出されるとみられる関連法案は:
・自衛隊法改正案
・周辺事態法改正案
・自衛隊海外派兵恒久法
・PKO協力法改正案
・武力攻撃事態法改正案など

3/21 内閣府世論調査の結果を公表。「悪い方向に向かっている分野」として、景気をあげた人は30.3%、地域格差をあげた人は29.6%とそれぞれ
5~11ポイント増加、雇用労働条件は27.8%で上位5位を経済関連が占めた。


【世界】
3/15 ベネズエラ国会、大統領が国会審議を経ずに法律を制定できる「大統領受権法」を賛成多数で可決。米国は、ベネズエラで昨年発生した反政府デモで人権侵害があったとの理由でベネズエラを安全保障上の大きな脅威と宣言し、ベネズエラ政府高官7名への制裁措置を指示した。この措置への対応の一環で、防衛目的の軍事訓練実施も指示。キューバ、ボリビア、エクアドルなどが米国の措置を内政干渉と非難しベネズエラ支援・支持を表明。
3/16 ロシアのプーチン大統領、1年前のクリミア併合時に、欧米を牽制するため核兵器を臨戦態勢に置く可能性があったことを明言
3/16 キューバと米国、国交樹立に向け三度目の交渉を開始
3/17 中国主導のアジアインフラ投資銀行に、英国に続き独仏伊が参加を表明。欧州からはほかにスイス、ルクセンブルグも参加する。
 (20日、麻生財務相、参加の可能性に初めて言及)
3/17 米国メリーランド州議会上院本会議、「慰安婦」問題に関する決議案を全会一致で可決。「慰安婦」に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる(朝日報道)との内容。現代にも強制売春を伴う人身売買の問題が存在するという背景に加えて、日本政府が米マグロウヒル社の教科書にある記述の見直しを要求していることへの対応でもある。ほかにニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州などが同様の決議をこれまでにあげている。
3/18 チュニジアの博物館に武装襲撃があり23人死亡。実行犯は殺害された。チュニジア政府はイスラム過激派によるテロと断定。
3/18 イスラエル総選挙で強硬な外交政策をアピールした与党リクードが勝利
3/19 4年ぶりに日中の外務・防衛幹部による安保対話が東京で開催されたが相互の立場の説明にとどまった。中国軍・自衛隊間の不測の事態を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用を早期に始めることで一致したが時期は未定
3/21 イエメンのモスク2ヵ所で爆発事件が発生し、140人以上が死亡。「イスラム国」が犯行声明を公開。イエメンが面するバブエルマンデブ海峡は日本からの欧州向け輸出品の多くが経由し、その対岸は自衛隊が駐留するジブチ。エジプトのシーシ大統領は武装勢力から同海峡を守るためエジプト軍を派遣する用意があると表明
3/21 3年ぶりに日中韓の外相会議、ソウルで開催。三カ国協力メカニズムの構築、三カ国首脳会談の早期実現などで一致。共同発表では歴史を直視する必要性にも言及。

【活動案内】
自衛隊海外派兵 賛成?反対?街頭シール投票
日時:3/29 14:00~16:00
場所: 神戸三宮の神戸マルイ店前
市民との対話もめざし、結果は国会議員全員に届けます。


【仲間の活動】
辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動
日時: 3/28 13:00~ 14:00
場所: 神戸三宮の神戸マルイ店前
沖縄の民意を無視して強行されている辺野古での新基地建設工事に反対し、2014年7月から毎週行われている有志のアクションです。
ビラまき、マイクアピール、パネル展示とともに、防衛省・沖縄防衛局への抗議の署名・はがき、辺野古現地でのカヌー隊・キャンプシュワブ・ゲート前抗議に参加するメンバーたちへのカンパも集めています。


★ともに、有志のとび入り参加歓迎。
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記事 No.26 更新日 2015.3.16

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3月11日の午後、元町大丸前で神戸と広島の中高生たちが核廃絶を求めて署名運動を行なった。


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「神戸市民の反応はいかが?」と聞いてみると、「こんなにたくさん署名してもらえて、がんばってね、と声をかけてくれる人もいて、すごくうれしいです!」と返ってきた。よかった~。(詳しくは今号末尾「仲間の活動」の項参照)

【週刊ニュースダイジェスト】
【沖縄】
3/8 県議会与党5会派と市民団体がつくる「止めよう新基地建設実行委員会」、21日に3千人以上の規模の県民集会を名護市瀬嵩の浜で開催することを決定。4、5月にも開催し、5月には東京でも開く。
3/9 沖縄県、辺野古での海上作業の現状を独自に把握するため、職員を常時派遣する方針を決定
3/10 海保、制限区域内に入った、として抗議のボートを追尾し、乗船していた男性の体に船首を乗り上げる事故を起こす。別に、抗議のため制限区域内に飛び込んだ女性を何度も水中に沈めながら確保する行為もあった。法令励行と安全のため、というが、このとき防衛局の作業は行なわれていなかった。
3/11 トンブロックがサンゴ礁を傷つけている問題で県が要請した調査のための制限区域立入りを米軍が拒否
琉球新報3/11報道 沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会の東副委員長が、現状では環境保全ができない」として委員を辞任。先立って委員会の活動内容が不透明との指摘があったほか、委員への連絡なく、改訂した海桟橋設置図面が防衛局のホームページに掲載されるなどの問題が起きていた。

3/12 県の工事中断要請を無視して、防衛局が6ヶ月ぶりに掘削を再開。翁長知事は「許せない。あらゆる手段を駆使して公約の実現に全力で取り組む」と表明。
3/13 市民の抗議が続く中、海底調査のための掘削は3箇所になり、ボーリング調査が本格化している
3/14 防衛大臣、「対立が深くなるだけなら会っても意味ない」と沖縄県知事との対話を拒否
小説家目取真(めどるま)俊さんのブログに最近の抗議活動のレポートがあります。朝日新聞の取材に、沖縄県北部ヤンバルで生まれ育ち、基地の影響をずっと観察してきた、自分が生きてきたことの総体がまっすぐ現在の抗議活動につながる、と語った(3/13朝日朝刊):
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e421096da94a3ddcc960dde54a5749a9

【その他の日本のニュース】
3/10 政府・自民党、海外派兵恒久法の対象は戦争中の他国軍への後方支援に限定する方針を決定。公明党の支持をとりつけるため。後方支援以外(人道復興、治安維持)の目的での海外派遣は周辺事態法とPKO協力法の改正(条件緩和)で対応する方針。周辺事態法は地域的制限を外すため、「周辺事態」を「重要影響事態」という新概念で置き換える
3/11 政府、公明党に対して、自衛隊による邦人救出の5事例を提示。
昨年の閣議決定時の邦人救出活動の想定:「領域国政府の権力が維持されている範囲で、警察的な活動に限って救出活動ができる」
今回の想定:「災害対応などで領域国の治安当局の要員が手薄になっている」または「領域国の政府よりも自衛隊のほうが対応能力が高く、領域国から要請がある」状況

3/12 政府、自民・公明両党に海外派兵恒久法の対象は戦争中の他国の後方支援(弾薬補給を含む)に限定すること(公明の要求する歯止めとして)、ただしPKO法の大枠を維持しつつもPKO5原則のうち以下の3点は緩める方針であることを伝達。1.「停戦合意を条件として派遣」は実際に合意がなくても事実上の停戦状態で派遣可能とする 2.「当事国の受入れ同意」条件は、当事国が合意しなくても暫定的に統治する有志連合など国際組織が合意しただけでも派遣可能とする 3.「武器の使用の制限」は同改正法に定める条件の下でなら正当防衛に限らず住民保護の任務遂行のためにも使用可能とする。
3/13 公明党、政府が提示した新たな安全保障法制の枠組みに大筋合意。
今後の日程:20日の与党協議で安保法制の基本方針をとりまとめる/統一地方選前半で政府の条文作成/4月中旬をめどに関連法案の要綱作成/その後与党協議再開/5月半ばに国会提出の見通し


【世界】
3/12 警官による黒人差別問題で抗議が続いている米国ミズーリ州で発砲事件があり警官2名が負傷
3/12 来日中のキューバ・カブリサス閣僚評議会副議長、米国との国交正常化にはグアンタナモ米軍基地の閉鎖が必要と再確認(朝日新聞との会見で)
3/12、14 中国が主導するアジアインフラ投資銀行に主要7カ国で初めて英国が参加する方向で参加形態を検討中、と表明。日本、米国当局者は批判や懸念を表明。
3/12 核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けオーストリアが配布した核兵器禁止・廃絶をめざす文書について、米国の働きかけにより日本は賛同しない方針であることが判明
3/13 フランス外相来日。日本との無人潜水艦共同開発に期待し、日仏の外務・防衛閣僚会合の合意事項に盛り込みたい意向を表明。
3/13 ミャンマーとの国境沿いの中国の農村にミャンマー軍機の爆弾が投下され住民4人が死亡。ミャンマーは関与を否定し調査に協力する姿勢を示す。この事件現場から数キロ離れた地点(ミャンマー側)ではミャンマー政府軍とコーカン族武装勢力間で激戦中。
3/15朝日新聞報道 15日に再開され今月末が合意形成の期限とされるイランの核問題をめぐる国際協議(米英独仏中露)に関して、イランが米国に対して、制裁緩和を条件に国際原子力機関の抜き打ち核査察を受け入れる方針を表明。

【活動案内】
3/29 午後2時~4時 三ノ宮マルイ前で、「海外派兵恒久法 賛成?反対?」を問う全国街頭シール投票の一環としてシール投票を実施
全国的取り組みの詳細 ↓
http://kokyuh.exblog.jp/


【仲間の活動報告】
この記事冒頭に写真で紹介した中高生の活動について
3/13(金)元町大丸前で中高生が核廃絶キャンペーンを展開。総勢20~30名は参加していたように見えました。広島女学院高等学校、盈進中高学校、沖縄尚学高等学校が呼びかける署名運動で、元町では広島と神戸の生徒が一緒に取り組みました。平和首長会議が掲げる「核兵器禁止条約」の交渉開始を求めるもので、集めた署名は国連に提出されます。昨年は51,892筆を集めて国連事務総長に手渡したそうです。


3/16 (個人的アクション)公明党が提示された安保法制枠組みに大筋合意、と報道されるなか、じっとしていられず、公明党兵庫県連本部を訪問し、対話を追求。

県党幹部Tさんの個人的見解としては現在の法制化の努力は不要で、想定されている種々の事態にも従来の法規で対応できると考えているが、与党としての立場もあり公明党としては「憲法違反の法律制定はできない」ことを拠り所に自民党の強硬な提案に抵抗しているとの説明がありました。

その抵抗の内容について次の指摘をして再考を求めました。「新たな恒久法は後方支援に限定するとの提案を公明党が受け入れたと報道されているが、戦闘行為そのものでないから合憲とは限らない、イラク特措法に基づいて自衛隊が行なった米兵輸送活動はイラク自衛隊派兵差止め訴訟の名古屋高裁判決(2008年)で憲法第九条違反だと指摘された。今回言われている後方支援も、国際紛争を武力で解決するための他国軍の戦闘行為と不可分な内容ならば九条第一項違反となる。名古屋高裁判決を活用して、兵器だけでなく、兵員と弾薬の輸送も除外すべきことを強く主張してほしい。」

Tさんからはこの点への同意とともに、米軍への協力には常に同じリスクが伴う→安保、日米同盟そのものはどうなのかという話になる点、また理念だけでなくアジアの現実をどうみるかという問題(軍事力バランスや中国の動き)、集団的安全保障体制の問題、何よりも南北朝鮮の平和的統一を実現してアジアから紛争の種をなくす取り組みの必要性、といった多くの問題が関係してくるとの指摘もありました。全体として、領土問題を含め非軍事的な解決が可能で、それをもたらしやすい環境づくりが何より大事なことだとの認識が示されました。

「対テロ戦争とは」とか空爆の悪影響とか、話題はいろいろになりましたが、まとめとして次の3点の公明党本部への要請をお願いしました。
(1)支援対象とする他国の行為が<国際紛争を解決するための武力行使>である場合は後方支援(武器、弾薬兵員の輸送)もできないことを明記するよう求める
(2)現在の速度で進められてはたいていの有権者は論議を整理して意見表明することが難しいので、もっとゆっくり進めるよう求める
(3)どう自衛隊を使うかを考える前に、地域から敵対的要素やテロリズム醸成の要素を取り除く努力にもっと力を入れる。

以上を本部に伝えると約束していただきました。約1時間半、かみ合った対話ができたと思います。いろんな人が訪問して要請したらいいんじゃないかと思いました。(peace14)

3/6 西谷文和氏講演会(会員Iさんの報告をほぼそのまま掲載させていただきました)
大阪の中央公会堂でジャーナリスト 西谷 文和とシリア人の方の講演がありました。
シリア人のユーセフさんはシリアではアレッポで国立博物館の館長をしていた人で現在は万博にある民族学博物館や大学に職を得ておられる方でした。

シリア人は誰が勝とうがそんな事には関係なく戦いが終わるのを望んでいるが、外国からのお金や武器の流れを止めないとシリアだけでは戦争を終わらせることができない。(注 現在ヨーロッパはエネルギーのかなりの量をロシアからの天然ガスに頼っているが、サウジアラビアが石油をヨーロッパに送るために輸送ラインをシリアに通したいと考え、一方それがつながるとロシアは天然ガスがヨーロッパに売りにくくなる為、アサド派にはロシアから武器、一方反アサド派へはサウジアラビア等から大量の武器が入っている。)つまりシリアの意志だけでは戦争を終わらせることができず、空爆もイスラム国を支持する人を増やすだけで戦争を終わらせる事は出来ない。
イスラム原理主義者はお金と武器を持っていたので、ある日彼らが外国からやってきたときに市民は彼らを受け入れてしまった。
メディアは争いの原因として宗教の違いを強調するが、実際はシリアでは昔から多様な人種、宗教の人が普通に平和に暮らしていて、近隣諸国では最も多くの難民の受けいれもしていた。(彼は国民の人種の割合や宗教の割合をパワーポイントで示しながら何度も強調していました。)
内戦が始まってから2年間は学校も行ける状態ではなかったが、これではいけないとその後困難な中で学校を再開している。

ジャーナリスト西谷さんの補足から
今の中近東の混乱の元はアメリカのイラク攻撃とその後の施策にあると考える。アメリカは石油の利権を手に入れるために、イラクで軍組織を始め警察も官僚組織も破壊し無政府状態にした。これは日本での占領政策と正反対で、日本の場合、中国の脅威があったのでそれに対抗するため天皇制を始め戦前の警察や官僚組織は維持され、戦争責任は問われることがなかった。
イスラム国では元イラクの軍人が多く参加しており素人の集まりではなく組織化されている。ただ後藤さんの件からイスラム国の内部も一枚板ではないと考えられる。

メモを移し替えただけなので分かりにくいところも多いと思いますが、とりあえずの報告です。
追記:ユーセフさんはご自分の話の後、西谷さんが去年の4月にシリアで撮影した映像を見て涙を拭っておられました。彼が日本を選んだ理由を尋ねると、以前シリアで日本人と一緒に仕事をしたことが有り、そのつながりだとの事でした。

記事No.25 更新日2015.3.9

150308_カラスノエンドウ
8日、被災者支援チャリティ・ゴスペル・コンサートの会場から六甲道駅への帰路、咲くのを待っていた野草にやっと出会えた。カラスノエンドウ。この小っちゃな花の形と色にわくわく。

以下、ニュースダイジェスト、活動案内・報告と続きます。

【週刊ニュースダイジェスト】
【沖縄】

3/2 琉球新報報道 辺野古新基地で計画されている護岸は271.8mで、米国防総省の安全基準に基づく強襲揚陸艦(敵地に海兵隊を派兵する)の接岸に必要な長さと一致していることが判明。新基地の港湾機能は政府の説明では強襲揚陸艦の運用を前提としていないとされてきたが、この長さはアセス段階では200mだったものを2013年の埋め立て申請で延長したもの。これまでには説明がなく環境評価にも反映されていないので承認取り消しの論拠の一つにもなるか。 
3/3 防衛局、ボーリング調査再開に向けた作業を続行。海保、抗議する市民2名を一時拘束。
3/3 防衛省が、2012年に辺野古新基地に自衛隊を常駐させ、自衛隊と米軍が常時共同使用する計画を立案していたことが判明(衆院予算委員会で防衛省の内部文書をもとに共産党穀田氏が指摘)。政府は、その計画は民主党政権時のもので現在は検討下にない、とするが、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンでも自衛隊との自衛隊の恒常的配置が検討されており、共同使用の拡大をめざすとした2013年の日米共同声明を受け、防衛大綱にも共同使用区域の拡大が明記されている。一方、米側は自衛隊の常駐には否定的で、共同使用する場合でも米側の許可の下で行なうとしている。
3/4 辺野古での海保の「警備」が厳しさを増している中、初の救急搬送のケースが発生。女性1名が波をかぶりながら確保されゴムボート上で1時間半以上拘束され、寒さのため体調不良に陥ったため。このほか海に投げ出される者や腕を背後に大きく曲げられながら確保される者も。
3/4 高江でのヘリパッド工事に対して県道70号の路側帯で市民の抗議活動が続いている。この抗議への対応として、県と米軍の共同使用に関する協定(1990年締結)を巡り、防衛省が共同使用を米軍専用に変更する手続きを進めている。那覇市の北上さんが情報公開条例を活用して関連文書の開示を請求していたが、国は「米との信頼関係を損ねる」という理由で県の開示決定を違法として提訴し開示処分の執行停止も申し立てた。
3/5 那覇地裁、国の申し立てを認めることを決定。県は判決確定までは開示しないことを決定。
3/5 県(仲井真前知事)による岩礁破砕許可区域の境界付近に、翁長知事の停止指示以降初めてトンブロックを投下。

【そのほかの日本の動き】
3/3 衆院予算委員会で中谷防衛大臣、辺野古の埋め立てを「この夏頃に着手したい」と初めて表明。工事前に沖縄県と協議するとの取り決めがあったが、この発言に先立つ連絡・協議はなかった。
3/3 安保法制をめぐる与党協議で、公明党、自衛隊海外派遣の条件として新たに次の三つの原則をとりまとめた。
  1.国際法上の正当性(国連安保理決議などを想定)2・ 国民の理解と民主的な統制 3.自衛隊員の安全確保

3/4 公明党、自衛隊派遣要件の厳格化に一定の理解が得られる見通しが立ったとして、自衛隊海外派遣恒久法の制定を容認する方向で調整に入った。
3/4 日本と中央アジア5カ国、東京で会合を開き「対テロ対策」としての国境管理などで協力を促進することで一致。日本は国連常任理事国入りに向けた国連改革で支持を得ようと「積極的平和主義」に基づく貢献をアピール。
3/5 政府、「日本が武力を受ける明白な危険が切迫している場合」に国会承認を経て個別的自衛権を発動することを主たる任務と定めている自衛隊法を改正し、「集団的自衛権」行使を自衛隊の主たる任務に含める方針を固めた。ほかに武力攻撃事態法、外国軍用品会場輸送規正法も改正する方針で20日までに自公合意を目指す方針。「わが国と密接な関係にある国への攻撃」に対処できるようにするため、一連の法律の改正には「存立危機事態」という新概念を導入する。
3/6 与党協議、「集団的自衛権」行使容認をテーマに協議。政府は今後、公明党の要望(自衛隊海外派兵恒久法下の派遣要件や歯止め策など7分野)に対する回答を用意して、今月20日をめどに安保関連法案の基本方針をまとめることにしている。
3/6 防衛省設置法改正案を閣議決定。「★文官★統制」の根拠となっていた条文(第12条)を撤廃する。シビリアンコントロールの意味を、★文民★である防衛大臣が自衛隊を統制することと解釈し、その内容を担保・強化するためにとられてきた措置は廃止することになる。これまでの内閣の首相答弁では防衛庁内の文官が自衛官を統制するとしてきた(文官統制)。改正が行なわれると、自衛隊の運用には制服組に権限が集中し文官は介入できなくなる。組織の改編としては、これまでの運用企画局(背広組が統括)を廃止し、制服組を中心とした統合幕僚監部に一元化する。「有事」の際には統合幕僚長が背広組を経由しないで直接防衛大臣と連絡をとり指揮を受けることになる。
3/7 内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、「現状の取り組みを維持すべきだ」と回答した人は2012年から4.1ポイント増の65.4%。自衛隊の防衛力については「増強した方がよい」が5.1%増の29.9%、「今の程度でよい」は0.8%減の59.2%。自衛隊の印象は「よい」が過去最高の92.2%。日米安保条約が日本の平和と安全に「役立っている」との回答も過去最高の82.9%。
3/9 戦後70年の首相談話について検討している21世紀構想懇談会の座長代理の北岡氏、別のシンポジウムで「安倍さんには『侵略した、申し訳ない』と述べてもらいたい」と発言。懇談会は首相談話の文面を作成することはないが、このような表現が議論になっていることがうかがえる。

【世界】
3/1 イスラエルのネタニヤフ首相、米共和党の招待でワシントンに到着。
3/2 米韓合同軍事演習開始。呼応してきた朝鮮、短距離弾道ミサイルと見られる2発を日本海に向け発射。米韓軍事演習を中止するなら核実験を中止すると事前に表明していたが、北朝鮮外務省は、演習の実施をこれに対する全面的挑戦として非難。
3/3 ネタニヤフ首相、議会で米国の対イラン交渉(核協議の進展)を批判し、オバマ大統領は会談を拒否。
3/8 「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の記念行事に安倍首相が招待されるかどうか注目されていたが、中国外相は「誰であれ誠意があるなら歓迎する」と表明。
3/9 ドイツのメルケル首相、7年ぶりに訪日。安倍首相との会見では経済やウクライナ問題での連携を進めるとし、東アジアの安全保障環境を論じる文脈で、戦後のドイツがナチスの歴史を検証したことにも言及。その後の記者会見では、欧州統合・和解は、ドイツがナチスの行為を真摯に総括したからこそ成功したと語り、それを周囲の国々が寛容に受け入れたことに感謝すると表明。東アジアの安定を実現するには日本が歴史に真摯に向き合うことが必要とのメッセージ。

【仲間の活動】
・3/11 核廃絶を求める街頭署名運動
元町大丸前で3時~6時まで。啓明学院と広島女学院の生徒が一緒に行います。
・第二木曜(12日)街角行動。JR三ノ宮駅北側で有志が平和へのアピールを行なっています。

記事No.24 更新日2015.3.2

150302_ありあわせ盆栽1
野草のいい写真を撮り損ねたので、代わりに、そこらにあった貝殻、シダ、苔を集めた盆栽が登場

【週刊ニュースダイジェスト】
【沖縄】

2/19 沖縄県議会2月定例会が開会。翁長知事は辺野古県外移設を県政の柱にすることを明言。埋め立て承認の撤回も検討する。
2/19 国交省の指示に従い、沖縄県北部国道事務所が辺野古工事の続行に抗議する市民のテントを26日までに撤去するよう要求。
2/23 那覇地検、米軍に拘束され刑事特別法違反容疑で逮捕されていた沖縄平和運動センター議長山城さんら2名を釈放。2名は基地内に入らないよう整理にあたっていたところを米軍警備員に引きずり込まれたことが判明している。
(参考情報:
米海兵隊側は「逮捕したのは日本人警備員」としている。
日本人警備員の身分及び勤務内容は?
給料は日本政府が負担するが、身分は米国国防総省現地特別警察員。警官と同じく拳銃、手錠、無線機を装備。業務指令は原則として憲兵隊司令部が行なう。
琉球新報2/23より) 

2/24 キャンプシュワブ副司令官が、参院沖縄北方問題特別委員会の委員らに対して拘束は「上からの指示」で行なわれたことを明らかにした。                            
2/24 翁長知事、大浦湾のサンゴ礁破砕問題で県が沖縄防衛局に求めていた回答が不十分(トンブロック設置に関する回答の提出期限を守らない、立入り制限区域内の調査につき、県が米軍に直接許可を申請すべしなどと回答する、など)として岩礁破砕許可を取り消す可能性を示唆。この許可は、埋め立て承認とは別個の事案ながら埋め立てに必要な許可。
2/24 ヘリ基地反対協議会ダイビングチーム、岩礁破砕許可区域外でのトンブロック設置によるサンゴの被害拡大を確認。
2/24 高江のN4地区(集落に最も近い)に新設された着陸帯で本格的運用開始。東村議会はこの地区の着陸帯使用禁止を全会一致で23日に決議したばかり。
2/25 高江住民がN4地区でのオスプレイの飛行訓練を確認。年間2520回の訓練が想定されている(H46ヘリの既存着陸帯使用回数の倍)。
2/26 県水産課の潜水調査で、岩礁破砕許可区域外に設置されたコンクリートブロックでサンゴが破壊されていることが確認された。沖縄防衛局には前日に通告。菅官房長官は、一方的な現況調査は遺憾、と表明。
(2/28琉球新報報道)沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会も、サンゴ礁破壊問題について、防衛局に説明を要求。
2/26 前知事の辺野古埋立て承認を検証する「第三者委員会」第二回会合開催。
これまでの論議で、前知事が、環境面の懸念が払拭できないとの環境保全課の見解を受けながら承認したことが大きな論点になることが指摘されている。

2/26 19日に撤去を要求されたテントが期限になっても撤去されないため、北部国道事務所は24時間態勢で監視に入った。
2/27 沖縄総合事務局開発建設労働組合、総合事務局長と開発建設部長に対して、24時間監視態勢を解除するよう申し入れた。現在の監視体制について「道路管理者としての対応を超えた過剰な警戒対応」であり、「県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態」と批判。

【そのほかの日本の動き】
2/24(朝日朝刊)防衛省、防衛省設置法見直しを決定。文民統制を弱めるシステムへの変更を追求。これまでは防衛大臣を補佐するのは文民(事務次官、局長、官房長)のみだったが、補佐業務を背広組と制服組の2系統にし、危機対応などの場合に文民を通さずに自衛隊を動かすことを可能にできるようにしたい考え。
2/25 安倍談話の検討を行なう有識者懇談会、初会合。今後月1回程度会合を開き、8月までには議論をまとめる。
2/26 自民党憲法改正推進本部が会合を開催。
「憲法改正に向けての環境整備が整ってきた」「4、5回改正する。一定のスピード感をもってやる方が望ましい」(船田推進本部長)
「憲法改正を国民に一回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』となったら2回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」(磯崎推進本部事務局長)
環境権の追加など抵抗の少ないものから改正し、最大の狙いである前文と9条の変更まで、数回の改正を繰り返すことを想定している。


【世界】
2/23 ミャンマー北東部での政府軍と少数民族コーカン族との武力衝突が始まって2週間。これまでの死者は120人以上。
2/24 ドネツク軍が重火器撤去を開始
2/26 ウクライナ政府軍も撤去を開始したと発表
2/27 韓国ギャラップ(調査会社)が実施した世論調査で、韓日首脳会談の必要性があるとする回答が前回より増えて57%に。日本が歴史認識を改めなければ韓日首脳会談をすることに意味はない、とする大統領の立場に共感するとの回答は70%。
3/1 韓国の朴大統領、「3・1独立運動記念式典」で演説し、従軍「慰安婦」問題の早期解決をあらためて日本政府に迫り、日本の教科書における歴史歪曲も批判。一方で、今年が日韓国交正常化50周年にあたることにも言及、重要な隣国との認識も表明した

【活動案内】
3/8 15:00~17:00
小橋かおるさんお話会「もう戦争はやめよう」――日本が中東で何をしてきたか知っていますか
場所:GIMME SHELTER (三田市高次2丁目4−38 前中テナントビル2階 TEL 079(559)1332)地図: http://gimmeshelter.grrr.jp/access/
参加費:無料(小橋さんの活動に賛同いただければカンパをお願いします)+ワンオーダーお願いします。
参加申し込みとお問い合わせ:電話079(559)1332
またはメール(お名前、連絡先、人数明記の上)gimmeshelter_sanda*yahoo.co.jp (*を@にかえて)
小橋さんの「花と爆弾」ウェブサイトはこちら↓
http://www1.plala.or.jp/cheko/kaoru/
●「*当日お預かりした募金は、アフガン、イラク、福島の子どもたちのために活動する団体に寄付をさせていただきます。」とあります。

【活動報告】
3/1 護憲円卓会議兵庫の「社民党の憲法観と平和リベラルの政治復権」という講座に有志が参加しました。
社民党の政策を聞くというより、新社会党や緑の党の代表者も含めて改憲阻止に向けて何をするべきかという討論会でした。5月にも集団的自衛権関連法案が上程され、自衛隊海外派兵の恒久法が制定されようとしているとのこと。さらに来年7月の参議院選挙の争点が改憲になろうとしており、2016年にもあり得る改憲国民投票に向けて、本当に地域で多数派を形成していかなければと思いました。ただ、参議院選挙で3分の1の国会議員を護憲派で確保するという取り組みについては、兵庫ではすでに立候補者が決まっていて難しいようです。衆参同時選挙の可能性もある中で、小選挙区で候補者調整を可能にするだけの発言権を市民団体が持たなければ、と思いました。(H・T)

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