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ニュース・ダイジェスト 9/19~9/27

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ほんとに不思議。ヒガンバナは必ずお彼岸の頃に咲きそろう。22日、東遊園地で。

【沖縄】
9/18 防衛局、ボーリング調査完了前でも埋め立て本体工事に着手する方針を明言。ただし、県との協議が完了しないと着手できない。
9/22(現地21日) 国連人権理事会総会で翁長知事が2分間のスピーチ。以下全文和訳。
「ありがとうございます、議長。
 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺ご野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。」
この演説の狙いは県民の意思をした新基地建設は人権侵害に当たるとの勧告を引き出すことで、国連人権理事会は1国1票の多数決で当該国への勧告を裁決する。
知事演説とは別に、人権理事会への島ぐるみ会議の声明書も公式文書として提出され保存・公開されている。

9/25 防衛相、辺野古三地区(辺野古、久志、豊原)に新交付金を支出することを検討中と認める。県や名護市を通さず直接交付することを検討していることに、名護市長は地方自治への介入と批判。

【その他の日本のニュース】
9/19 参院本会議で未明に安保関連の10本の法律が一括採決され、成立した。
衆院での審議中断は111回、参院では114回。
1.改正武力攻撃事態法
2.重要事態影響法
3.改正PKO協力法
4.改正自衛隊法
5.改正船舶検査法
6.米軍事行動円滑化法
7.改正海上輸送規制法
8.改正捕虜取扱い法
9.改正特定公共施設利用法
10.改正国家安全保障会議(NSC)設置法
賛成したのは自民党、公明党のほか新党改革、日本を元気にする会、次世代の党。
このような国会構成をもたらした前回参院選の棄権率は47%。

9/19  共産党、次期衆院選での他の野党との選挙協力を進める方針を決定。今回採決阻止で共闘した野党に候補者調整を含む協議をよびかける。
9/19 政府、10月1日に発足する防衛装備庁(1800人規模で装備の研究・開発、購入を一括管理)の初代長官に渡辺秀明氏(技術研究本部長)を起用する方針を決定。
9/20 「安全保障関連法案に反対する学者の会」(14000人超)が法案への反対と今後の展望を語る声明を発表。
9/21朝日報道 朝日新聞社が9/19~9/20に実施した世論調査の結果:
成立した安保法制に賛成:30%、反対:51%
国会運営の進め方を支持:16%。不支持:67%
内閣支持率―支持:35%(第二次安倍内閣発足以降最低)、不支持:45%

9/21 訪露中の岸田外相、ロシアのラブロフ外相と会談。北方領土問題でのロシアの態度は「70年前に解決済み」と非妥協的だが、プーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備を目的とする。
9/23 東京代々木公園で開かれた「さようなら原発さようなら戦争全国集会」に2万5千人が参加。
9/24 自民党、議員総会で、安倍晋三氏の2018年9月までの党総裁への無投票再選を正式決定。
9/24 岩手県議会、安保法廃止を求める意見書を賛成多数で可決。地方議会で廃案を求めるのは「成立」後初。
9/24 朝日報道 政府は、南スーダンPKOに派遣している自衛隊の活動について、来年2月以降武器使用基準を緩和した新たな実施基準を発表し、来年5月の部隊交代に合わせて「駆けつけ警護」を追加する方針を決定。
9/25  学者や弁護士らが参院安保特別委での「採決」は必要な手続きを欠いているとして、約3万人分の署名簿とともに採決無効の確認と審議再開を求める申し入れを参院議長と鴻池特別委委員長に行った。
9/25 政府、安保法を30日に公布することを閣議決定。
9/27 ニューヨーク訪問中の安倍首相、アフリカ諸国の首脳と会談。「地域と「国際社会の平和と安定に貢献する具体的な取り組み」としてエボラ出血熱対策や「質の高いインフラ投資」で貢献していく考えを表明。

【世界】
9/19 ドイツを目指して、クロアチア(旧ユーゴスラビアの一部)に入った難民、移民がスロベニア(旧ユーゴスラビアの一部)との国境に押し寄せてスロベニア警察と衝突。警官隊が催涙ガスも使用して入国を阻止しようとした。この後、スロベニア政府は難民が同国を通過することを認める考えを発表。前日にはトルコの海岸でシリア人の幼児の遺体が発見された。
9/20 米国のケリー国務長官、難民受け入れを現行7万人から10万人に増やす方針を表明。
9/20 ギリシャ総選挙で与党第一党=急進左翼進歩連合が勝利。EUから求められている緊縮政策を続けることになる。
9/20 ローマ法王、キューバのカストロ前国家評議会議長の自宅を訪問し、「思想や考え方の違いを乗り越えて対話し、仲のよい社会をつくって」と呼びかけた。
9/21 ギリシャ、チプラス氏、首相に再任。
9/22 EU内相理事会、今後2年間で難民12万人を受け入れることを決定。
9/25 オバマ大統領と習近平国家主席、ワシントンで会談。対立の先鋭化は回避し、サイバー攻撃については両国政府とも実行も支援もしないことと、年2回の閣僚級の対話を行う枠組み作りで合意。空軍間の偶発的衝突を回避するための行動規範でも合意。南シナ海問題では平行線。
9/25 ロシアとウクライナ、EUの仲介で天然ガス問題について基本合意。ロシアからの冬季のガス供給が再開されることになった。
9/27 フランス、シリア領内で初めて「イスラム国」の拠点を空爆したと発表。
9/28 スペイン北東部、バルセロナを中心とするカタルーニャ州で27日、州議会選挙が行われ、135の議席のうち独立を主張する3つの政党が合わせて72と過半数の議席を獲得。独立への道のりは不透明ながら、民意の表明は明白。

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9月のピース・アクション・カレンダー(更新)

03日(木) 17:00~18:30 神戸マルイ前で街頭アピール行動 
安保法制反対!市民の集いよびかけ
05日(土) 13:00~16:30 講演会「戦後70年植民地支配の清算を考える」
神戸まちづくり会館2階ホール(元町商店街の中、4丁目)参加費\1000
講師:チョンヨンファン氏
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク 連絡先:高橋090-3652-8652
●ある参加者の感想:
9月5日に日朝ネット主催で「戦後70年 植民地支配の清算を考える」という講演会を約50人で開催しました。講師は明治学院大学の鄭栄桓(チョンヨンファン)さん。「植民地支配の清算と日朝国交正常化」をテーマに講演していただきました。

個人的な感想ですが、植民地支配の清算という日本人にとって重いテーマに正面から取り組んだ講演会は少ないと思います。
8月14日に出された安倍談話は、朝鮮という植民地を争った日露戦争を「アジアの国々を励ました」と称賛し、植民地支配を清算する気がないことを明らかにしました。なぜそんな暴挙が行われるのかを鄭さんは戦後史を振り返る形で説明してくれました。

第1に、そもそもアメリカ政府が植民地支配を問題にしていなかったため、東京裁判もナチスのように「人道への罪」を裁くことはなく、朝鮮総督府の責任者は死刑にならなかったこと。第2にその問題は1952年の単独講和、1965年の日韓条約締結等の節目でも解決されなかったこと。第3に1990年に冷戦崩壊を受けて自民党・社会党・朝鮮労働党の3党が共同宣言の中で朝鮮の植民地支配の非を正面から認めたことを最後に、植民地支配の清算はあいまいになったこと。第4に2002年の日朝平壌宣言では「植民地支配の清算」は国交正常化のためのテーマとして掲げられたが、拉致問題の顕在化を契機に国会が全会一致で朝鮮への制裁を行う「制裁の時代」ともいうべき状況になっていること。以上です。
過去の過ちを真摯に受け止めることはむつかしいかもしれません。しかし、東北アジアでの紛争を予防するためには避けて通れないテーマです。隣国への制裁が自然化している現状の異常さに気づき、日朝関係を作り直す作業を一緒に始めていただければと思います。

05日(土) 13:00~15:30 「戦後70年 平和への道しるべ」
太平洋戦争の激戦地であった沖縄で、白梅学徒隊の一員として動員され、壮絶な戦火の中を奇跡的に生き残られた“中山きくさん”(86歳)に、沖縄戦の“生の証言”を直接お聞きします。
尼崎市立中央公民館(大ホール)
* 申込不要/ 参加費無料 (尼崎市立公民館平和教育推進事業)
06日(日) 14:00~16:00  講演会
「“武装解除のプロ 伊勢崎賢治が語る 日本人と戦争のこれから」
 (主催 九条の会・兵庫県医師の会) 
定員200人 資料代\500
兵庫県保険協会5階会議室
(JR元町東口より南へ徒歩7分) 連絡先:保険医協会 078-393-1801
06日(日) 16:00~ 超党派議員リレートークとデモ
伊丹市三軒寺広場(阪急伊丹東3分JR伊丹西7分) 
安保法制反対 阪神総がかり行動 阪神間超党派自治体議員よびかけ
06日(日) 15:30~17:30 もう黙っていられないデモ(自民党や公明党への要請など)  兵庫県庁オアシス広場から花時計前までデモ
平和と民主主義をめざす全国交歓会兵庫よびかけ
●急な呼びかけにもかかわらず、主催者も驚く150人の参加で、安保法制とそれをゴリ押しする手法への批判が充満していることがわかります。
10日(木) 18:00~1930 戦争をさせない市民行動 JR芦屋駅までデモ 
芦屋市役所前広場集合  芦屋9条の会よびかけ
10日(木) 17:00~18:30 神戸マルイ前で街頭アピール行動 
安保法制反対!市民の集いよびかけ
12(土)アベ政治を許さない市民デモKOBE(第3回)
       これまでを上回る規模で! 500人を目標
●実際は1000人の市民が集まった。ネットで調べて見つけた人、脚が悪いのに松葉杖や車椅子で来た人、乳児や幼児を連れて参加した人、もうやむにやまれず、何かしないと後悔する、と感じて集まった人たちの思いが一つになったアクションでした。泥さんの講演は、政府の非現実的な安全保障措置や安保法制への支持を高めるための根拠のなく脅威を煽る手法が具体的に暴露・批判され、とてもわかりやくかった。日本だからこそできる平和への貢献として、アフガニスタンでの中村哲さんの取り組みに学んだJICAの緑化事業の成功例で締めくくられた。非軍事で平和への貢献を!

アクション#3-1
*写真の全体を見るにはクリックしてください!
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15日 18:45~19:45頃 ピースキャンドル(平和の歌声アクション@JR元町駅前)●若い新メンバーの参加もあり、楽しく力強く歌声でアピールできた。関心を示す通行人もちらほら。
16~19日 自公への要請行動、マルイ前での強行採決反対・抗議のアクションを神戸それぞれ数十人の参加で実行。
あべこうべデモ1509抗議マルイ前

16日 10:30~12:30お話会
♡戦争をさせないために、ひとりでもできること
お話: 小橋かおる 神戸大学教員
会場: アジア雑貨と茶みせ パンパラ
神戸市垂水区塩屋町6-11-15(山陽 滝の茶屋駅 徒歩2分)
参加費(パンパラさんの飲み物と自然派のお菓子付)
自然派組合員400円  一般600円   託児なし
主催:コープ自然派兵庫 ビジョンくらし
詳細:http://whatsnew-on-flowersandbombs.blogspot.jp/2015/08/blog-post.html

20日(日)~22日(火)写真展: 連日 午前10時~午後6時
-戦後70年企画・村瀬守保写真展-
一日本兵が撮った日中戦争。 2年半にわたり中国各地で撮影し家族に送られた日本兵士の日常
会  場:日本中国友好協会岡本教室(阪急岡本駅西へ50m、岡本ビル3階)
     (コープ岡本店を西へ、幼稚園東側のビル、1階に焼鳥屋があります)

9月24日(木) 18時~19時 ヨドバシカメラ前
戦争法可決に抗議!戦争法反対街宣
よびかけ:関西共同行動・とめよう改憲!おおさかネット

26日(土)18:00~20:30 高作先生と学ぶ会「日の丸・君が代の戦後と現在」
場所:神戸学生青年センター 会議室A
***************************
戦争と平和を考える映画情報
・「戦場ぬ止め」@第七藝術劇場
9/19(土)~9/25(金)10:00(~12:15終)
※今週限り
******10月以降の予定*****
10月17日 14:00~16:30 ドキュメンタリの上映と講演「よみがえる最前線~神戸と核と日米同盟」(7月26日深夜放送)
講師:坪井兵輔さん (毎日放送 報道局)
場所:神戸学生生活センター、会議室
会費:500円
主催:神戸YWCA ピースブリッジ、神戸学生青年センター共催、KOBEピースiネット協力。
問合わせ:ピースブリッジ TEL: 078-231-6201, メール:office@kobe.ywca.or.jp

ニュースダイジェスト8/29~9/18

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デュランタ。沖縄でもいっぱい咲いていた。春から秋までなが~く咲く。

【沖縄】
8/29 翁長県知事と政権との集中協議第4回目が開催されるも、両者の溝は埋まらず。菅氏は普天間の閉鎖に移設条件をつける立場を少しも譲らず。一方で沖縄県内保守系9市町らとも懇談。菅氏は協議期間終了後には予定どおり工事を再開すると明言。翁長氏からも協議延長の意見は出なかった。
8/30 「世界は見ている」と題して、翁長知事に対して、検証委の「瑕疵あり」結論に従って辺野古埋め立て承認消取り消しを要請する声明書に新たに、ガルトゥング氏を含む28人が署名し、署名者は109人に。
8/30 辺野古基金による新聞への意見広告掲載プランが始動。全国48地方紙と読売、朝日、毎日の全国紙3紙に掲載。
8/31 沖縄県、辺野古の立ち入り禁止区域内でサンゴ礁の破損状況確認のための潜水調査開始。調査許可を要請してから半年。
9/1 沖縄県議会、安保法案の廃案を求める意見書を採択。
9/3 普天間飛行場所属の米軍大型輸送ヘリCH53Eが米南部の米海兵隊のキャンプ・ルジューンで訓練中に墜落し、一人死亡11人負傷。事故原因不明。この型は2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリの後継機。ずっと狭い沖縄に飛来することに県では不安と懸念が広がっている。
9/4 米海軍の準機関紙Stars and Stripesが、在沖海兵隊のグアム移転は2021年に開始して2023年には大半が完了する計画で進行していることを明らかにした(海軍省統合グアム計画室長シャーン司令官の言葉として)。
9/5 キャンプ・シュワブ・ゲート前で、「止めよう新基地建設実行委員会」主催の県民集会が開かれ3800人が参加。新基地建設反対、早期の承認取り消し要請と並んで安保法制反対も訴えた。
9/7 国と県の辺野古協議の最終回(全5回)が行なわれた。翁長知事は「決裂」とし、菅官房長官も「大きな隔たりが埋まらなかった」と表明。新たな協議機関を設けて対話を続けることは確認されたが、工事は潜水調査後に再開され、県の承認取り消し手続きも開始される。
9/7 県と政府の協議の決裂を受け、県は承認取り消しのほか、あらゆる手段を尽くして新基地建設阻止の決意を再確認。県三役の決定ではないが、周辺では県民投票の実施検討も開始する動きがある。
9/8 県、普天間、嘉手納両基地での夜間・早朝の騒音問題が悪化していることから、日米関係機関に実効性のある騒音軽減措置を取るよう要請。
9/9 うるま市、パラシュート降下訓練の中止と日米地位協定の抜本的改訂を求める意見書を全会一致で可決。
9/10 名護市教育委員会が沖縄防衛局に提出を要請していた2006~7年のキャンプ・シュワブ内でのボーリング調査資料は、2010年には「工事が終わったら貸し出し可能」と回答しながら、貸出し前に破棄していたことが判明。
9/12 「止めよう!辺野古埋め立て9.12国会包囲」行動が行われ、22000人が参加。この日午前6時半頃防衛局は海上作業を再開。
9/14 翁長知事、埋め立て承認取り消しを表明しその手続きを開始。政府はこれを無視して工事続行の方針。防衛局からの反論を聞く必要もあり、正式な承認取り消しは10月上旬から中旬のいずれかの時点になる見通し。その場合、政府は行政不服審査請求を行う構えで、県が拒否を続けた場合は、高等裁判所に県を訴えることも考えていて、結局法廷闘争になると予想される。
9/15(現地時間) カリフォルニア州バークレー市議会の本会議で、辺野古新基地建設に反対すし、県民と連帯する決議案を全会一致で可決。全米初。内容は、沖縄の民意を翁長知事の勝利や世論調査結果などで示す一方、米国も当事者であることを指摘し、文化保護、環境保護などの国内法の順守を求めるほか公聴会の開催などを具体的に提起するもの。国内では東京都の武蔵野市議会はじめ5つの地方議会が新基地建設反対の意見書を可決している。
9/16琉球新報報道 琉球新報の街頭世論調査で100人のうち71人が取り消し支持、73人が工事時中止を求める意見を表明。国はボーリング調査が完了していないにもかかわらず今月中にも本体工事に着手して承認取り消しに水をさす構え。(19日朝日報道の項に続く)
9/17 大宜味村議会、安保関連法案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決。宜野座村議会は新基地建設断念を求める意見書を全会一致で可決。
9/17 沖縄防衛局、28日に意見聴取を行うとの県からの通知に対して聴取に応じないと回答。翁長知事は、回答しないことは反論の機会を自ら放棄したものなので、月内にも埋め立て承認の取り消しを正式に行う方針。
9/18 県議会、「辺野古新基地建設工事再開に抗議し、新基地建設断念を求める意見書」を賛成多数で可決した。名護市議会も翁長知事の承認取り消しを支持する意見書を賛成多数で可決。
9/19 朝日報道 沖縄防衛局は18日に、今月末までに延長されていたボーリング調査の完了期限を来年3月まで延長。今秋にも本体工事に着手したい意向は変わらず、ボーリング調査の完了を急いでいる(調査が完了し次第本体工事に着手)。

【そのほかの日本のニュース】
ニュース落穂拾いNGO非戦ネット、安保関連法案に反対するため7月15日に結成。自衛隊のかけつけ警護は自分たちの命を危うくし、活動を阻害する、と訴えている。
参考:http://ngo-nowar.net/

いろいろな層が安保関連法案の廃案を求めて意思表明している。農業従事者の間でも「敗戦70年目に百姓宣言」という文書に署名を募って安倍首相に届ける運動も起こっている。戦争中に徴兵された農民たちが家族に遺した手紙集「戦没農民兵士の手紙」(岩波新書)という記録集があり、そのような戦没農民兵士の手紙は二度と書かない、と宣言するものだ。1万人をめざしている。8/28には安保法案に反対する海外在住日本人の会「OVERSEAs」が結成された。神戸での「アベ政治を許さない市民デモKOBE」第一弾~第三弾の様子は次のサイトに。
http://www.labornetjp.org/news/2015/0912kobe

8/29 維新の党から離脱した橋本徹大阪市長、今国会後に新党結党の方針を明らかに。
8/29 安保関連法案に反対する学習会や集会・デモが各地で開かれる。兵庫県では東遊園地で4000人、尼崎市の中央公園で1000人、豊岡市で300人、姫路市で600人....が集会とデモを行った。が500人以上でデモ。彼らの主張:戦争法案とするのはレッテル貼り、家族を守るため必要、戦争しない力を高めるため必要、など。
8/30 国会前の「戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の集会は12万人(主催者発表)という過去最大級の規模で成功。全国数百箇所でこれに呼応したアクションが展開された。沖縄でも戦争法案廃案と辺野古新基地阻止、安倍退陣を求める沖縄大行動に約2500人が参加。

9/1 山口繁・元最高裁長官、集団的自衛権行使は違憲と明言。安倍政権の「限定的集団的自衛権行使は合憲」との論理に対して「法治主義、立憲主義とは何かがわかっていない」と批判。
9/4 政府、イランとの経済関係強化のため、エネルギーやインフラ整備など分野ごとに協議する両国の合同委員会を設置する方向で検討に入った
9/5 日本医療労働組合連合会、「戦争法案に反対です」という一面いっぱいの意見広告を新聞に掲載。
9/6 公明党元副委員長二見氏や創価学会員が新宿や大阪の街頭で安保法制反対の声をあげる。新宿では、SEALDsと学者の呼びかけに応えた約12000人が歩行者天国150メートルを埋め尽くした。
9/6 自衛隊の後方支援部隊、米軍主催の水陸両用作戦訓練(上陸作戦)に初参加。自衛隊は「現行法の個別的自衛権を行使する離島防衛訓練」と説明するが米側は「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定」と説明。
9/7 大阪憲法会議・共同センター、仕事帰りの市民も参加しやすいように、と「黄昏市民パレード」を7日から5日連続で開催。
9/7朝日報道 朝日新聞の調査で、全国の歴史資料館、平和博物館など116施設の内、戦争中の日本加害行為についての常設展示を行っているのは3割にとどまることが判明。加害行為の展示には「自虐的」「偏向」などの批判が寄せられた結果年々縮小してきている。
9/8 自民党総裁選で安倍首相、無投票当選。10月上旬に内閣改造を行うが主要閣僚は留任の見通し。
9/8 最高裁、在外被爆者に医療費支給を認めた二審大阪高裁判決を支持し、この判決が確定した。
9/8 共産党が国会安保特別委で提示した、自衛隊の河野統合幕僚長と米軍幹部の会談記録について、防衛相は訪米の記録はあるが同一の文書は「見つからなかった」と回答。この後、米国との信頼関係にひびが入らないようにとの配慮から米側とも調整協議をした。統合幕僚長は安保法案の成立観通しを語ったほか、辺野古新基地建設を約束し、高江オスプレイ着陸帯への反対を一部活動家のみと矮小化して米側に伝えていた。
9/8 経団連、文科省の文系見直し案に反対を表明。大学関係者のほか日本学術会議からも「人文・社会科学の軽視は害額教育全体を底の浅いものにする」との批判があがっていた。
9/9 琉球新報の取材で、海上自衛隊と米海軍が南西諸島太平洋側を広くカバーする最新型潜水艦音響システム(日米安保体制の再考機密)を日米一体で運用していることが判明。歴代首相には報告されていたが、防衛大臣は選別的にしか報告されてこなかったことがわかっている。
9/12 日本労働弁護団と「自衛官の人権弁護団」が安保法制を巡る自衛官の不安の声を聞きとろうと電話相談を実施。
9/13 SEALDs TOKAIが結成され、名古屋駅前で1000人規模の集会を開催。
9/14 再びの安保法制を廃案にすることを求める国会包囲行動に45000人が参加。主催は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。
9/15朝日報道 朝日新聞社が12~13日行った世論調査の結果:今国会での成立は必要ない、とする意見が68%。内閣支持率は36%で第二次安倍内閣発足以来最低となり、不支持率は42%。9/15 中央公聴会が開かれたこの日、国会周辺や各地で安保法案反対の声が途切れることなく続く中、元裁判官5人が同僚75人の署名を集めて反対の意見書を国会に送付。
9/16 地方公聴会が新横浜で開催され、会場のプリンスホテルを数千人の市民が囲み、戦争法案を許さない、と声をあげた。公聴会が終了する頃、国会に帰ろうとする議員の通行を阻止しようと、2~300人の市民が車道になだれ込み、身を横たえて抵抗した人々も。この夜国会前には35000人の市民が集まり、強行採決反対を訴えた。
9/17  参院安保特別委、国会内外での強行採決反対の声を無視し、鴻池委員長の声も聞こえない混乱の中、午後4:35分頃「採決」を行い、賛成多数で可決とした。中央公聴会、横浜での地方公聴会でも違憲性を指摘する意見が多く表明されたにもかかわらず、公聴会の内容についての審議はされていない。この日、国会前では雨の中約3万人が前日に続き抗議にかけつけ再び車道が開放された。札幌市、名古屋、大阪、京都、滋賀、奈良、金沢、和歌山、西宮、神戸、鳥取、九州、沖縄など全国各地で抗議行動が展開された。
9/18 安保関連諸法案、国会本会議で「成立」。国会前には4万人以上が集結したほか、全国各地で抗議と廃案要求の行動が展開された。
(関連)安保諸法案の「成立」に先立って、日米軍事一体化が進み、沖縄の米軍基地共同使用が拡大している。2008年にキャンプ・ハンセンの自衛隊の使用が始まり、その年は30日だったものが、12年には63日、13年には126日となった。うるま沖で墜落した米軍ヘリには装備内容一切不明の陸自中央即応集団(特殊部隊)の団員が米軍の強襲訓練に参加していたことも判明している。


【世界】
ニュース落穂拾い
ノーベル平和賞を受賞したマララさん、7月にシリア難民向けの女学校をレバノンに設立。現在約90人が学んでいる。

8/25 広島市で3日間にわたって開催されていた国連軍縮会議が閉幕。核なき世界への取り組みを確認しつつも、核兵器の非人道性が核保有国の為政者の決断を促す要因にはまだなっていないという課題も確認した。
8/27 オーストリアの高速道路で駐車していた保冷車からシリア難民と見られる71人の遺体が見つかった。リビア沖でも、移民を乗せた密航船が沈没、約200人が死亡したと見られる。
8/29 マレーシアで、資金流用疑惑から2万5千人が首相の辞任を求めてデモ。資金流用疑惑を報じる2紙が発禁処分になっている。
8/29 ミャンマーで、イスラム教徒の男性と仏教徒の女性の婚姻を制限することを狙いとする法律(第三者が意義申し立てできる)が成立。反ムスレム感情の高まりが背景にある。
9/3 中国、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念式典に、49カ国と11の国際機関の代表が出席。「覇権を唱えず平和的発展をめざす」として、230万人の兵力を30万人削減する方針を発表。一方でこの記念式典では初めて軍事パレードを行い、軍備の近代化もアピール。
9/4 中央アジアのタジキスタンで国防副大臣が指導する武装部隊が、国防省や内務省の機関を襲撃、22人死亡。部隊は制圧された。
9/5 オーストリアとドイツ、中東やアジアからハンガリーを経由して流入する難民を緊急措置として受け入れることを表明。(難民については、最初に入った国が責任をもつ規則があり、ハンガリーがこれを順守せず難民を事実上拒んだことが問題視されている)EU内には16万人が流入しており、途中で命を落とすことも。シリア内戦による難民だけでも400万人といわれる。難民受け入れ枠の拡大を決めたオーストラリアでは、野党から、一方で難民を生み出す空爆を続けながらの措置は疑問との声もある。
9/6 タイ、民政復帰に向けた新憲法草案が憲法改革評議会で否決。現在の軍事独裁体制が最低2017年までは続くことが確定。
9/8 ミャンマー、11月の総選挙に向け選挙戦スタート。初めての自由な選挙と言われている。アウンサンスーチー氏が率いるNLDは25年前に圧勝したが軍政にその結果を踏みにじられた。今回のアウンサンスーチー氏の立候補とその結果に注目が集まる。ただ、イスラム教徒18人の立候補者のうち17人が資格なしと判定され、選挙から締め出されている。NDL派のイスラム教徒の立候補も党の方針で見送られた
9/9 AIIB(アジアインフラ投資銀行)初代総裁候補の金立群氏、最初の訪問先に韓国を選び朴大統領と会談。韓国の出資比率は5位の3.81%。
9/9 クリントン前国務長官(次期大統領選候補)はオバマ氏の主張を支持し、イランとの最終合意支持を表明。イラク戦争を計画したチェイニーや共和党首位の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、イランに対しては軍事行動も辞さないとして、合意事項の批准に反対する活動を展開している。オバマ大統領は、「イランに対してどうしたいのか、戦争か外交交渉か。どちらを選ぶのだ」と議会で演説、個別に議員の説得にもあたっている(ニューヨークタイムズ報道)。米国上院100人の議員のうち60人以上が批准に反対した場合、イラン核協議の合意書は批准されず、国連とEUが支持しているにもかかわらず発効しない。
9/10 米上院でイラン核協議の最終合意(イランは核兵器開発をしないと約束、欧米は経済制裁を解除すると約束)に対する不承認決議案が否決され、オバマ大統領は「外交の勝利」宣言。反対派には民主党員もおり、反対は42票だったが60には及ばず否決となった。
9/11朝日報道 「イスラム国」、中国人とノルウェー人を人質にとり、身代金を募ると公表。
9/11 スペインの首都バルセロナで人口約750万人のカタルーニャ州の独立に向けた知事の呼びかけを支持するデモがあり、52~55万人が参加(スペイン中央政府の推定)。州の総選挙は27日に投開票が行なわれる。
9/12 英労働党首に急進左派といわれるコービン氏が選ばれた。キャメロン政権の緊縮財政政策への反発と前労働党首が掲げていた「グローバル経済を利用して公平な社会をつくる」中道路線は破綻したとの批判が背景にある(朝日)。
9/13 ギリシャ東部エーゲ海で難民を乗せた木造船が転覆して乳幼児や少年少女を含む34人が死亡。
9/13 日中韓農相会議で、食の安全保障で協力を進めるとの共同声明を採択。
9/14 オーストラリアのアボット首相、支持率低迷で、党首選で敗北。新党首のターンブル氏は労働党からの出馬要請を受けたこともあるほどの「保守内最リベラル」といわれる。安倍首相と親密だったアボット氏の退場で、日本企業が有利とされてきた時期潜水艦導入計画などで変化が出るか。
9/18 ロシアと米国の代理戦争という見方もあるシリアの内戦について、オバマ政権がロシアとの対話を模索する動きを開始。オバマ大統領の指示で、カーター国防長官がロシア側の国防大臣との対話を開始した。偶発的な両軍の接触・衝突を避けるため。

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