デュランタ。沖縄でもいっぱい咲いていた。春から秋までなが～く咲く。【沖縄】8/29
翁長県知事と政権との集中協議第４回目が開催されるも、両者の溝は埋まらず。菅氏は普天間の閉鎖に移設条件をつける立場を少しも譲らず。一方で沖縄県内保守系９市町らとも懇談。菅氏は協議期間終了後には予定どおり工事を再開すると明言。翁長氏からも協議延長の意見は出なかった。8/30
「世界は見ている」と題して、翁長知事に対して、検証委の「瑕疵あり」結論に従って辺野古埋め立て承認消取り消しを要請する声明書に新たに、ガルトゥング氏を含む28人が署名し、署名者は109人に。8/30
辺野古基金による新聞への意見広告掲載プランが始動。全国４８地方紙と読売、朝日、毎日の全国紙３紙に掲載。8/31
沖縄県、辺野古の立ち入り禁止区域内でサンゴ礁の破損状況確認のための潜水調査開始。調査許可を要請してから半年。9/1
沖縄県議会、安保法案の廃案を求める意見書を採択。9/3
普天間飛行場所属の米軍大型輸送ヘリCH53Eが米南部の米海兵隊のキャンプ・ルジューンで訓練中に墜落し、一人死亡１１人負傷。事故原因不明。この型は2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリの後継機。ずっと狭い沖縄に飛来することに県では不安と懸念が広がっている。9/4
米海軍の準機関紙Stars and Stripesが、在沖海兵隊のグアム移転は2021年に開始して2023年には大半が完了する計画で進行していることを明らかにした（海軍省統合グアム計画室長シャーン司令官の言葉として）。9/5
キャンプ・シュワブ・ゲート前で、「止めよう新基地建設実行委員会」主催の県民集会が開かれ３８００人が参加。新基地建設反対、早期の承認取り消し要請と並んで安保法制反対も訴えた。9/7
国と県の辺野古協議の最終回（全5回）が行なわれた。翁長知事は「決裂」とし、菅官房長官も「大きな隔たりが埋まらなかった」と表明。新たな協議機関を設けて対話を続けることは確認されたが、工事は潜水調査後に再開され、県の承認取り消し手続きも開始される。9/7
県と政府の協議の決裂を受け、県は承認取り消しのほか、あらゆる手段を尽くして新基地建設阻止の決意を再確認。県三役の決定ではないが、周辺では県民投票の実施検討も開始する動きがある。9/8
県、普天間、嘉手納両基地での夜間・早朝の騒音問題が悪化していることから、日米関係機関に実効性のある騒音軽減措置を取るよう要請。9/9
うるま市、パラシュート降下訓練の中止と日米地位協定の抜本的改訂を求める意見書を全会一致で可決。9/10
名護市教育委員会が沖縄防衛局に提出を要請していた2006～7年のキャンプ・シュワブ内でのボーリング調査資料は、2010年には「工事が終わったら貸し出し可能」と回答しながら、貸出し前に破棄していたことが判明。9/12
「止めよう！辺野古埋め立て9.12国会包囲」行動が行われ、22000人が参加。この日午前6時半頃防衛局は海上作業を再開。9/14
翁長知事、埋め立て承認取り消しを表明しその手続きを開始。政府はこれを無視して工事続行の方針。防衛局からの反論を聞く必要もあり、正式な承認取り消しは10月上旬から中旬のいずれかの時点になる見通し。その場合、政府は行政不服審査請求を行う構えで、県が拒否を続けた場合は、高等裁判所に県を訴えることも考えていて、結局法廷闘争になると予想される。9/15(現地時間)
カリフォルニア州バークレー市議会の本会議で、辺野古新基地建設に反対すし、県民と連帯する決議案を全会一致で可決。全米初。内容は、沖縄の民意を翁長知事の勝利や世論調査結果などで示す一方、米国も当事者であることを指摘し、文化保護、環境保護などの国内法の順守を求めるほか公聴会の開催などを具体的に提起するもの。国内では東京都の武蔵野市議会はじめ５つの地方議会が新基地建設反対の意見書を可決している。9/16琉球新報報道
琉球新報の街頭世論調査で１００人のうち７１人が取り消し支持、73人が工事時中止を求める意見を表明。国はボーリング調査が完了していないにもかかわらず今月中にも本体工事に着手して承認取り消しに水をさす構え。（19日朝日報道の項に続く）9/17
大宜味村議会、安保関連法案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決。宜野座村議会は新基地建設断念を求める意見書を全会一致で可決。9/17
沖縄防衛局、28日に意見聴取を行うとの県からの通知に対して聴取に応じないと回答。翁長知事は、回答しないことは反論の機会を自ら放棄したものなので、月内にも埋め立て承認の取り消しを正式に行う方針。9/18
県議会、「辺野古新基地建設工事再開に抗議し、新基地建設断念を求める意見書」を賛成多数で可決した。名護市議会も翁長知事の承認取り消しを支持する意見書を賛成多数で可決。9/19 朝日報道
沖縄防衛局は18日に、今月末までに延長されていたボーリング調査の完了期限を来年3月まで延長。今秋にも本体工事に着手したい意向は変わらず、ボーリング調査の完了を急いでいる（調査が完了し次第本体工事に着手）。【そのほかの日本のニュース】ニュース落穂拾い：
ＮＧＯ非戦ネット、安保関連法案に反対するため7月15日に結成。自衛隊のかけつけ警護は自分たちの命を危うくし、活動を阻害する、と訴えている。
参考：http://ngo-nowar.net/いろいろな層が安保関連法案の廃案を求めて意思表明している。農業従事者の間でも「敗戦７０年目に百姓宣言」という文書に署名を募って安倍首相に届ける運動も起こっている。戦争中に徴兵された農民たちが家族に遺した手紙集「戦没農民兵士の手紙」（岩波新書）という記録集があり、そのような戦没農民兵士の手紙は二度と書かない、と宣言するものだ。１万人をめざしている。8/28には安保法案に反対する海外在住日本人の会「OVERSEAｓ」が結成された。神戸での「アベ政治を許さない市民デモKOBE」第一弾～第三弾の様子は次のサイトに。
http://www.labornetjp.org/news/2015/0912kobe8/29
維新の党から離脱した橋本徹大阪市長、今国会後に新党結党の方針を明らかに。8/29
安保関連法案に反対する学習会や集会・デモが各地で開かれる。兵庫県では東遊園地で4000人、尼崎市の中央公園で1000人、豊岡市で300人、姫路市で600人....が集会とデモを行った。が500人以上でデモ。彼らの主張：戦争法案とするのはレッテル貼り、家族を守るため必要、戦争しない力を高めるため必要、など。8/30
国会前の「戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の集会は12万人（主催者発表）という過去最大級の規模で成功。全国数百箇所でこれに呼応したアクションが展開された。沖縄でも戦争法案廃案と辺野古新基地阻止、安倍退陣を求める沖縄大行動に約2500人が参加。9/1
山口繁・元最高裁長官、集団的自衛権行使は違憲と明言。安倍政権の「限定的集団的自衛権行使は合憲」との論理に対して「法治主義、立憲主義とは何かがわかっていない」と批判。9/4
政府、イランとの経済関係強化のため、エネルギーやインフラ整備など分野ごとに協議する両国の合同委員会を設置する方向で検討に入った。
9/5
日本医療労働組合連合会、「戦争法案に反対です」という一面いっぱいの意見広告を新聞に掲載。9/6 公明党元副委員長二見氏や創価学会員が新宿や大阪の街頭で安保法制反対の声をあげる。新宿では、SEALDsと学者の呼びかけに応えた約12000人が歩行者天国１５０メートルを埋め尽くした。
9/6
自衛隊の後方支援部隊、米軍主催の水陸両用作戦訓練（上陸作戦）に初参加。自衛隊は「現行法の個別的自衛権を行使する離島防衛訓練」と説明するが米側は「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定」と説明。9/7
大阪憲法会議・共同センター、仕事帰りの市民も参加しやすいように、と「黄昏市民パレード」を７日から5日連続で開催。9/7朝日報道
朝日新聞の調査で、全国の歴史資料館、平和博物館など116施設の内、戦争中の日本加害行為についての常設展示を行っているのは3割にとどまることが判明。加害行為の展示には「自虐的」「偏向」などの批判が寄せられた結果年々縮小してきている。9/8
自民党総裁選で安倍首相、無投票当選。１０月上旬に内閣改造を行うが主要閣僚は留任の見通し。9/8
最高裁、在外被爆者に医療費支給を認めた二審大阪高裁判決を支持し、この判決が確定した。9/8
共産党が国会安保特別委で提示した、自衛隊の河野統合幕僚長と米軍幹部の会談記録について、防衛相は訪米の記録はあるが同一の文書は「見つからなかった」と回答。この後、米国との信頼関係にひびが入らないようにとの配慮から米側とも調整協議をした。統合幕僚長は安保法案の成立観通しを語ったほか、辺野古新基地建設を約束し、高江オスプレイ着陸帯への反対を一部活動家のみと矮小化して米側に伝えていた。9/8
経団連、文科省の文系見直し案に反対を表明。大学関係者のほか日本学術会議からも「人文・社会科学の軽視は害額教育全体を底の浅いものにする」との批判があがっていた。
9/9
琉球新報の取材で、海上自衛隊と米海軍が南西諸島太平洋側を広くカバーする最新型潜水艦音響システム（日米安保体制の再考機密）を日米一体で運用していることが判明。歴代首相には報告されていたが、防衛大臣は選別的にしか報告されてこなかったことがわかっている。9/12
日本労働弁護団と「自衛官の人権弁護団」が安保法制を巡る自衛官の不安の声を聞きとろうと電話相談を実施。9/13
SEALDs TOKAIが結成され、名古屋駅前で1000人規模の集会を開催。9/14
再びの安保法制を廃案にすることを求める国会包囲行動に45000人が参加。主催は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」。9/15朝日報道
朝日新聞社が12～13日行った世論調査の結果：今国会での成立は必要ない、とする意見が68%。内閣支持率は36%で第二次安倍内閣発足以来最低となり、不支持率は42%。9/15
中央公聴会が開かれたこの日、国会周辺や各地で安保法案反対の声が途切れることなく続く中、元裁判官５人が同僚75人の署名を集めて反対の意見書を国会に送付。9/16
地方公聴会が新横浜で開催され、会場のプリンスホテルを数千人の市民が囲み、戦争法案を許さない、と声をあげた。公聴会が終了する頃、国会に帰ろうとする議員の通行を阻止しようと、２～３００人の市民が車道になだれ込み、身を横たえて抵抗した人々も。この夜国会前には35000人の市民が集まり、強行採決反対を訴えた。9/17
参院安保特別委、国会内外での強行採決反対の声を無視し、鴻池委員長の声も聞こえない混乱の中、午後４：３５分頃「採決」を行い、賛成多数で可決とした。中央公聴会、横浜での地方公聴会でも違憲性を指摘する意見が多く表明されたにもかかわらず、公聴会の内容についての審議はされていない。この日、国会前では雨の中約3万人が前日に続き抗議にかけつけ再び車道が開放された。札幌市、名古屋、大阪、京都、滋賀、奈良、金沢、和歌山、西宮、神戸、鳥取、九州、沖縄など全国各地で抗議行動が展開された。9/18
安保関連諸法案、国会本会議で「成立」。国会前には4万人以上が集結したほか、全国各地で抗議と廃案要求の行動が展開された。
（関連）安保諸法案の「成立」に先立って、日米軍事一体化が進み、沖縄の米軍基地共同使用が拡大している。2008年にキャンプ・ハンセンの自衛隊の使用が始まり、その年は30日だったものが、12年には63日、13年には126日となった。うるま沖で墜落した米軍ヘリには装備内容一切不明の陸自中央即応集団（特殊部隊）の団員が米軍の強襲訓練に参加していたことも判明している。【世界】
ニュース落穂拾い：
ノーベル平和賞を受賞したマララさん、７月にシリア難民向けの女学校をレバノンに設立。現在約90人が学んでいる。8/25
広島市で３日間にわたって開催されていた国連軍縮会議が閉幕。核なき世界への取り組みを確認しつつも、核兵器の非人道性が核保有国の為政者の決断を促す要因にはまだなっていないという課題も確認した。8/27
オーストリアの高速道路で駐車していた保冷車からシリア難民と見られる71人の遺体が見つかった。リビア沖でも、移民を乗せた密航船が沈没、約200人が死亡したと見られる。8/29
マレーシアで、資金流用疑惑から2万5千人が首相の辞任を求めてデモ。資金流用疑惑を報じる２紙が発禁処分になっている。8/29
ミャンマーで、イスラム教徒の男性と仏教徒の女性の婚姻を制限することを狙いとする法律（第三者が意義申し立てできる）が成立。反ムスレム感情の高まりが背景にある。9/3
中国、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念式典に、49カ国と１１の国際機関の代表が出席。「覇権を唱えず平和的発展をめざす」として、230万人の兵力を30万人削減する方針を発表。一方でこの記念式典では初めて軍事パレードを行い、軍備の近代化もアピール。9/4
中央アジアのタジキスタンで国防副大臣が指導する武装部隊が、国防省や内務省の機関を襲撃、２２人死亡。部隊は制圧された。9/5
オーストリアとドイツ、中東やアジアからハンガリーを経由して流入する難民を緊急措置として受け入れることを表明。（難民については、最初に入った国が責任をもつ規則があり、ハンガリーがこれを順守せず難民を事実上拒んだことが問題視されている）ＥＵ内には1６万人が流入しており、途中で命を落とすことも。シリア内戦による難民だけでも400万人といわれる。難民受け入れ枠の拡大を決めたオーストラリアでは、野党から、一方で難民を生み出す空爆を続けながらの措置は疑問との声もある。9/6
タイ、民政復帰に向けた新憲法草案が憲法改革評議会で否決。現在の軍事独裁体制が最低２０１７年までは続くことが確定。9/8
ミャンマー、11月の総選挙に向け選挙戦スタート。初めての自由な選挙と言われている。アウンサンスーチー氏が率いるＮＬＤは２５年前に圧勝したが軍政にその結果を踏みにじられた。今回のアウンサンスーチー氏の立候補とその結果に注目が集まる。ただ、イスラム教徒18人の立候補者のうち17人が資格なしと判定され、選挙から締め出されている。ＮＤＬ派のイスラム教徒の立候補も党の方針で見送られた。
9/9
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）初代総裁候補の金立群氏、最初の訪問先に韓国を選び朴大統領と会談。韓国の出資比率は5位の3.81%。9/9
クリントン前国務長官（次期大統領選候補）はオバマ氏の主張を支持し、イランとの最終合意支持を表明。イラク戦争を計画したチェイニーや共和党首位の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、イランに対しては軍事行動も辞さないとして、合意事項の批准に反対する活動を展開している。オバマ大統領は、「イランに対してどうしたいのか、戦争か外交交渉か。どちらを選ぶのだ」と議会で演説、個別に議員の説得にもあたっている（ニューヨークタイムズ報道）。米国上院１００人の議員のうち６０人以上が批准に反対した場合、イラン核協議の合意書は批准されず、国連とＥＵが支持しているにもかかわらず発効しない。9/10
米上院でイラン核協議の最終合意（イランは核兵器開発をしないと約束、欧米は経済制裁を解除すると約束）に対する不承認決議案が否決され、オバマ大統領は「外交の勝利」宣言。反対派には民主党員もおり、反対は４２票だったが６０には及ばず否決となった。9/11朝日報道
「イスラム国」、中国人とノルウェー人を人質にとり、身代金を募ると公表。9/11
スペインの首都バルセロナで人口約750万人のカタルーニャ州の独立に向けた知事の呼びかけを支持するデモがあり、52～55万人が参加（スペイン中央政府の推定）。州の総選挙は27日に投開票が行なわれる。9/12
英労働党首に急進左派といわれるコービン氏が選ばれた。キャメロン政権の緊縮財政政策への反発と前労働党首が掲げていた「グローバル経済を利用して公平な社会をつくる」中道路線は破綻したとの批判が背景にある（朝日）。9/13
ギリシャ東部エーゲ海で難民を乗せた木造船が転覆して乳幼児や少年少女を含む34人が死亡。9/13
日中韓農相会議で、食の安全保障で協力を進めるとの共同声明を採択。9/14
オーストラリアのアボット首相、支持率低迷で、党首選で敗北。新党首のターンブル氏は労働党からの出馬要請を受けたこともあるほどの「保守内最リベラル」といわれる。安倍首相と親密だったアボット氏の退場で、日本企業が有利とされてきた時期潜水艦導入計画などで変化が出るか。9/18
ロシアと米国の代理戦争という見方もあるシリアの内戦について、オバマ政権がロシアとの対話を模索する動きを開始。オバマ大統領の指示で、カーター国防長官がロシア側の国防大臣との対話を開始した。偶発的な両軍の接触・衝突を避けるため。
