ニュースダイジェスト 9/28～10/5

大して世話もされないのに実をつけ、それが色づく我が家のベランダのオリーブ

今月のアクション
１０月１０日（土）「国会はこれでいいのかー選挙に行こう」アピールのスタンディング
１１時～１２時半（予定）主催　KOBEピースiネット
１０月１７日（土）「神戸と核と日米同盟」学習会　主催：ピースブリッジ
詳細は↓
http://www.kobe.ywca.or.jp/top/activities/forpeace/peace-bridge/
１０月２１日　ピースキャンドルこうべの元町駅前歌声アクション　６：４５～
毎週土曜　１時半～　三宮マルイ前で辺野古に基地をつくらせない神戸行動のアピール行動

【沖縄】
ニュース落穂拾い：　
9/16 武蔵野市、国に対して、沖縄県の自治権を尊重し、辺野古への「基地移転」を強行しないことを求める意見書を可決。

9/29　辺野古埋め立て本体工事に先立って必要な防衛局と県との協議について、防衛局は、美謝川水路切り替えは仮設工事で協議の対象外としてきたが、県は、埋め立て願書の設計概要に記載されたすべての工事が協議の対象であり、水路変更は仮設ではありえない、として説明を求める文書を防衛局に送付した。
10/1　米軍海兵隊専門誌、「マリンコー・タイムズ」電子版が、在中海兵隊のグアム移転計画には、航空機や後方支援部隊も含まれるとする海兵隊太平洋司令部の方針を伝えた。約2500人がオーストラリアに、1600人がグアムに「恒久的に」駐留することになる。普天間飛行場のオスプレイをオーストラリアに移転することも検討されている。
10/1　米上下両院の軍事委員会が、2016年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意したことを受け、米下院、国防権限法の最終案を可決。以前から「米軍普天間飛行場の移転先として辺野古が唯一の選択肢」と明記した下院案と明記しない上院案の調整の結果、「辺野古移設が唯一」との文言は、最終案へは盛り込まれなかった。翁長知事が6月に訪米して辺野古移設反対を米側に訴えた際、同行した首長や県議らが「唯一の選択肢」の文言を外すよう米議会に働き掛けていた。
10/2 うるま市議会、米軍ヘリ墜落再発防止要求の意見書を全会一致で可決。
10/2 県議会での答弁で、知事、政府が辺野古３地区に直接補助金を出そうとしていることについて、上から金を落として民意だと強弁することを強く批判。地方自治とは選挙を通じた自治体が第一義的に担うもの、とした。
10/3　全国沖縄県人会、新基地阻止へ団結を宣言。全国の世論喚起を訴えた。

【その他の日本のニュース】
9/28　防衛相、安保法制下で加わるであろう任務を想定して、自衛隊の行動基準見直しに着手。
9/28　岸田外相と米カーター国防長官、日米環境補足協定に調印、同日発効。在日米軍基地により厳しい環境基準を適用し、日本側の立ち入り調査（汚染調査など）を認めるもので、日米地位協定を補足することになる協定の締結は初めて。法的拘束力はあるが、「米軍の運用を妨げない」などの条件があり、実効性は不透明。
9/29　安倍首相、国連総会で、「難民支援に昨年の３倍の約8.1億ドルの拠出、中東とアフリカの平和構築に約7.5億ドル相当の支援、PKOへの貢献の拡大」を表明し、安全保障理事会の改革を通じて常任理事国入りする意欲もアピール。PKOについては「さらに貢献できるよう安保法制を整備した」と報告。
9/29　文科省と総務省、政治と選挙について学ばせるための高校生向け副教材と教員向け指導書を発表。後者では教員が「政治的中立を守る」ことを厳しく要求。
9/30　安保関連諸法、公布。
9/30　姫路市、安倍政権批判を含むイベントを中止させた問題で、このイベントを主催した西播磨地域労組総連合に対して憲法違反の命令を出したことを認めて正式謝罪。
10/1朝日報道　政府は、安保法制の「成立」を受けて、自衛隊と米軍の間の物品提供協定を11年ぶりに改定する方針を決定した。
10/1 横須賀に米原子力空母ロナルド・レーガンが入港。６０機以上の戦闘機を搭載できる。これを防護する任務をもつイー⒥ス艦も現在の９隻から１２隻に増強の予定。市民ら１００人が原子力空母の母港として横須賀が使われることに抗議する活動を行った。
10/1　防衛装備庁、発足。武器の開発、輸出、購入を一元的に担う、予算約２兆円の巨大化組織。兵器の分野での海外連携・進出として財界が歓迎。（9/15に経団連は武器輸出を「国家戦略として推進すべきだ、とする提言を正式決定している。
10/2　自民、自民党内「文化芸術懇話会」でマスコミに圧力をかけるべきだと発言した木原氏の処分を、当初の１年の役職停止から3カ月の処分に軽減。法案成立を急いでいた時期と成立後で対応を一変させた。
10/3 政府は、「テロ」情報を一元集約するために来年４月に外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を創設する、と発表。北アフリカ、中東、東南アジア、南アジアの計４班を置く。幹部級職員は外務省と内閣官房を兼務。数十人の規模。将来的には米ＣＩＡや英ＭＩ６を参考に格上げすることも視野に入れている。

【世界】
ニュース落穂拾い：
9/24　米国訪問中のローマ法王が米国議会で初めて演説。「なぜ武器を売るのか？他者の血にまみれた金のためです。この問題に取り組み、武器の売買を止めることが私たちの責務です」
対立を超えて平和的に共存しよう、難民を数でなく人として、顔を見て話をきこう、と呼びかけ、ホームレス激励に赴くなど、人々との直接のふれあいを重んじる法王は、沿道に８万人もがつめかけるなど、米国で熱狂的に歓迎されたという。

9/28　韓国の朴大統領、国連総会一般演説で「慰安婦」問題の早期解決を訴えた。
9/28 誘拐され人質になっていたトルコ人労働者１８人が解放された。トルコ政府の影響かにある反シリア政府系勢力のシーア派住民の集落に対する包囲をとけ、との要求にトルコ政府が応じたため。
9/28　イランのロハに大統領、国連総会で演説し、シリア、イラク、イエメンで続く内紛は米国の軍事介入が原因で、イスラエルのシオニスト政権への支持や各国への軍事介入がテロリストの犯罪を正当化する口実になっていると批判。
9/28　シリア情勢をめぐり米ロ首脳（オバマ、プーチン）が会談。「イスラム国」を脅威とする点では一致点もありながら、米はシリアのアサド政権が国内の安定を崩しているとして政権交代を主張、ロシアは「イスラム国」と戦っているのはアサド政権で支援を続けることを表明し、米国のシリア反政府派への軍事支援が情勢を泥沼化させていると指摘。反政府の空爆にロシア軍が巻き込まれないための情報共有の必要性では合意したが、まっこうから対立していることが際立つ結果となった。
9/28　アフガニスタンのクンドゥズ州の州都クンドゥズ市がタリバーン勢力の手に陥落。州議会や裁判所など主要機関が占拠された。国連駐在員らも市外へ退避。
9/29 アフガニスタン国防省、駐留米軍に支援を要請、米軍の空爆始まる。
9/29　米下院国土安全保障委員会の調査報告書、「この５年間で１００カ国以上の国から計３万人以上がテロ組織に参加したこと、米国は自国からの参加をやめさせる取り組みに失敗していること」を指摘。
9/29　日米韓外相会談で、計画されている北朝鮮の衛星打ち上げを、北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理決議違反として自制を促すようアピールし、三カ国の連携を印象づけた。
9/29　ウクライナと親ロシア派、双方の前線から戦車や小規模火器を撤去することで合意。
9/30朝日報道　中国、昨年１１月に施行された反スパイ法違反の容疑で日本人２名が数カ月にわたって拘束されていることが明らかになった。一人は中朝国境付近で、もう一人は軍事施設周辺で拘束された。
9/30　ロシア、シリアのアサド政権からの要請に応える形で、シリア領内で「イスラム国」への空爆に踏み切る。
10/1 ロシア、シリア領内で「イスラム国」の拠点以外の反政府派武装勢力拠点を空爆。民間人に死者が出たとの情報もある。
10/2 アフガニスタンで米軍輸送機C1300が墜落し、民間人５人を含む１１人が死亡。
10/3 タリバーンとの争奪戦となっているアフガニスタン、クンドゥズの病院が米軍に空爆され、少なくとも医師ら12人が死亡。米国は「悲劇的事件、誤爆の可能性あり」とし、国境なき医師団は米軍主導の国際部隊による人道法違反の行為として非難声明を出した。
10/3 エルサレムの旧市街地でイスラエル人2名がパレスナ人男性に刃物で殺害された。大学生と見られるこの男性は警官に射殺された。「武装組織イスラム聖戦」が犯行声明を出している。ヨルダン川西岸でもイスラエル人夫婦射殺事件が発生し、犯人は複数のパレスチナ人と見られている。
10/3 バングラディッシュで日本人が殺害され、「イスラム国バングラディッシュ支部」が犯行声明を出した。バングラディッシュ政府は同国内に「イスラム国」は存在しない、としている。
10/4　ミャンマー、政府と少数民族間の全土停戦は見送られ、一部部族のみが先行署名。
10/5　ＴＰＰ交渉参加国閣僚間で大筋合意。国により批准反対の世論が強い場合も。
10/5朝日報道　米韓の対北朝鮮軍事戦略が、大規模地上戦を想定したものから、ゲリラ戦・局地戦を想定したものに変化している。北朝鮮の体制崩壊→核兵器管理不能の事態を想定したもので、その場合は国連決議なしに北朝鮮に侵入する構え。日本はこの計画の詳細を把握していない。