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神戸市当局に非核神戸方式を堅持させよう

神戸市当局に非核神戸方式を堅持させよう

KOBEピースiネットは非戦の町づくりも課題としています。今日は地元神戸市の話題をとりあげます。
私たちが暮らす町神戸は市民が主権者として意志的に育てていかなくては。戦争に協力しない町、核兵器の廃絶を進める町、人々の平和への意思が育つ町にしていく上で力を発揮すべきは私たち市民です。私たちの先輩方は次のような決議をあげました。その成果を引き継いでいきましょう。(資料提供 神戸市会議員 あわはら富夫さん)


【核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議】
神戸港は、その入港船舶数友び取扱い貨物量からみても世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。
以上、決議する。1975年3月18日 神戸市


【1975年決議に至る経緯】
神戸での非核運動の歴史
・1945~ 51神戸港が米軍の完全占領下、52年から一部撤収解除が始まり、74年に米軍占有埠頭の第6突堤が神戸市に返還され完全返還。
・朝鮮、ベトナム戦争を通じて、休養、補修、修理などの名目で、第7艦隊の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦が入港。核搭載船タイコンデルガも60年代に2度入港。朝鮮戦争後の57年米軍艦の入港は311隻。60年まで毎年100隻を越え、70年から74年の5 年間でも計23隻入港。
・74年米議会でラロック証言「日本に寄港する艦艇は核兵器をはずさない」
・社会党平田議員(灘区選出)の「将来、核武装をしている疑いのある米艦船の入港という状態が生まれた場合どうするか」との質問に当時の宮崎市長が「核艦船の入港を拒否する」と答弁。(放射能漏れの原子力船むつの修理入港の質疑予定で)
・75年、3月18日「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が全会派一致で採択。


【この決議がもたらした非核神戸方式の仕組み】
1 9 8 4年3月の中曽根首相答弁前までは、非核証明書の請求、送付は外務省所管局長を通じて行われていました。外務省自体が認知していました。

非核神戸方式

●非核神戸方式の実績
・75年以降、神戸港に入港した外国艦艇。核保有国、フランス( 3隻)、インド( 5隻)の2カ国は非核証明を提出。
・イギリスは78年~ 84年に7隻入港を打診したが「証明を出せ」との市側の説明で入港を断念。
・米艦についてはその後入港の打診すらない。
●非核神戸方式の重要な意義=港湾法に基づく自治体権限の行使
・条例でなく「港湾管理者として必要な規制を行うことができる」との港湾法に基づく市長の行政指導・・議会決議(市民の総意)
●港湾法とは
戦前、港湾は国の管理のもとにあり、軍港に利用された歴史があります。それを許さないために自治体(地域住民)に港湾管理権が与えられたのでした。政府の専断により無謀な戦争を再発させないための様々な規定の一つが地方自治権の保障であり、その下で制定された港湾法です。この港湾管理権を神戸市がとるために、初代民選市長であった小寺謙吉さんは東京に何度も何度も足を運んで努力をされたそうです。港湾法はまさに戦争に抵抗する意思が具体化されたものといえます。それを行使し続けることが戦争に向かう動きへのブレーキになります。
ここ(下の→)に久元市長が当選した2013年の市議会定例会議での市長とあわはら議員の質疑の記録が掲載されています。久元市長は当面は1975年の市議会決議を尊重し、特定秘密保護法が成立した今でも同じ手続きを踏襲すると答弁しています。

→ 定例会質疑

【非核神戸方式つぶしの動き】
1.カナダ艦船プロテクター号の非核証明書なき入港( 1998.5.25 )
・外務省の圧力も、見え隠れするアメリカの影
・市はバース指定を行わず結果、自衛隊阪神基地に入港
2.非核神戸方式つぶしのアメリカの直接的な動き
・神戸市会与党会派に対する働きかけ(99年11月)
・港湾や連合など労働組合に対する働きかけ(2000年8月)
・ポーアイ2期への米企業誘致(非核神戸方式が障害発言) (2000年4月)
・神戸まつりやイベントに米海軍が出演(2000年~ 2003 )
・在大阪・神戸領事館領事部長が神戸市助役と危機管理監と危機管理問題について懇談(2002年9月)
・イラク戦争後( 2003年)動きが止まる(最近は市民決議を尊重すると総領事会見)
3.姫路港への米艦船の入港3回(2001年、2003年、2006年)
・非核神戸方式が始まって以来、2001年はじめての兵庫県下への入港。すでに3度
・「非核3原則が守られている」と県は入港を認める
●アメリカの軍事戦略上、朝鮮「有事」への対応には神戸港の米艦船利用が必要と位置付けられています。
戦後占領軍に接収された港であり、米軍は熟知しているし、軍事産業、医療設備など軍事上有用なインフラが存在。伊丹など自衛隊との連携も可能です。


【非核神戸方式堅持の姿勢に変化か】
市長は有事法成立時、特定秘密保護法成立時の質疑で、「非核神戸方式を堅持する」と発言しながらも「国の動向を見守る」との姿勢も見せている。非核神戸方式について市民に積極的に広報してほしいとの要望には消極的姿勢。
特定秘密保護法の下で艦船入港が特定秘密に指定された場合は入港自体が特定秘密になる可能性もあり、非核証明の提出を求める行為が問題にされる可能性もあります。


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【市民が知って監視することが大事!】
非核神戸方式は密約を結んだりしてきた政府以上に積極的に「非核三原則」を貫こうとする一自治体の英知の結晶です。先輩方の営みの成果を受け継いで、市長にその堅持を求め、違反が発生しないように監視していきましょう。この素晴らしい遺産を周囲の人々にも知らせていきましょう。
➡ たとえば「市長への手紙」という制度を使って、非核神戸方式の堅持を要請することもできます。「市長への手紙」用紙は神戸市の公共施設に置いてあります。


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戦争と平和を巡る最近のニュース

【米国で沖縄に連帯する新たな一歩】
「平和をめざす退役軍人の会(Veterans for Peace)」以下VFPは8月15日、年次総会で沖縄連帯の2本の決議を全会一致であげました。辺野古新基地建設と高江のヘリパッド建設の中止を求める決議です。辺野古新基地については具体的に次の3点を求めています。
・普天間第一海兵航空団の撤退と基地の閉鎖
・新基地建設計画の撤回
・オスプレイの撤収
今年結成されたVFP沖縄支部の会員で沖縄在住の元海兵隊員ダグラス・ラミスさんが「平和の建築家」真喜志好一とともに訪米し、報告会を開催するなどして理解を深めてきた結果です。VFP沖縄支部はVFP理事のマイク・ヘインズさんタラク・カウフさんが昨年12月に沖縄を訪問した後で結成されました。ヘインズさんは1995年の少女暴行事件発生時沖縄駐留部隊に所属しており、軍隊の暴力性と暴力では何も解決できないことを訴えています。カウフさんは辺野古での抗議活動を通じて沖縄とつながったと言います。この二人が沖縄の民意の動向や抗議運動の高まりも含めて報告を行い、決議案を提起しました。今後は米国地方議会で同様の決議をあげるよう取り組んでいくそうです。(琉球新報8,16紙面より)


【高江では今日も座り込みが続く】
高江情報はここに → 住民の会
  これは「ヤンバルの森にヘリパッドはいらない 住民の会」のサイトです。座り込みの現状や集会の呼びかけを発信しています。カンパ振込先もあります。(名義は「住民の会」前身の「ブロッコリーの森を守る会」)

政府は今年度内にヘリパッドを完成させようという執念を示しています。できるだけ工事の進行を遅らせるため、現地行動はこれからも重要です。遅らせている間に大きく世論を喚起して最終的にあきらめさせましょう。


【SACO合意は詐欺合意】
1996年のSACO合意を錦の御旗として強行してきていますが、合意したのは日米政府のごく少数の人間だけで、沖縄県民の意思は無視されています。オスプレイを導入することも10年間隠していました。辺野古新基地計画も高江ヘリパッド「移設」も、米軍の前々からの基地機能強化計画に沿ったものです。しかも、考えられているのは、沖縄から南西諸島での地上戦を想定するものです。中国、朝鮮半島の「有事」を想定する米国ですが、全面戦争をする気はない。その場合は日本に局地戦をやらせるつもりです。鳩山政権時代、キャンベル国務次官補は「辺野古新基地は中国との戦争のための第三の滑走路」と説明しました。(那覇、嘉手納+辺野古の3本の滑走路がないと台頭する中国の軍事力に対応できない、の意)これは2012年に米空軍参謀長と空軍作戦部長の連名で公表された「エアシー・バトル」構想に含まれているプランです。
高江のヘリパッド「移設」計画には1998年に新たに提供された水域が含まれていて、海から上陸、ジャングル歩行、オスプレイ飛行・着陸の一連の訓練ができる構想です。実現すれば高江集落はもっと危険になり住むことが困難となり、同時に、やんばるの森の中でもとりわけ貴重とされている区域が荒らされます。
私たちの政府は、日本の安全保障にとってむしろ危険なこの構想に、私たち、とりわけ沖縄県民を犠牲にして積極的に協力しています。南西諸島への自衛隊配備もその一環です。
どうしてこんなことになるのか、どうして日本の世論はこれに反応しないのか?


【中国、朝鮮の脅威を扇動】
政府の宣伝が大きな効果をあげています。新聞にも「南沙の軍事拠点化 着々」の大きな見出しで、軍事転用可能な施設整備のことを取り上げています。中国が国連安全保障理事会で朝鮮のミサイル問題に関する非難決議に反対したことも、それ以上に大きな見出しで報じています(8月13日付け朝日朝刊)。こわ~い印象です。
この背景に何があるかは報道されません。かろうじて国連安保理事会決議に中国が反対した理由として「朝鮮半島で緊張を高めている理由」として在韓米軍への高度迎撃ミサイルシステムTHAAD(サード)の配備を推測させる発言をした、と書いています。サードがどんなものか知らないとよくわかりません。


【連続講座で平和をつくる力をつけよう】
KOBEピースiネットでは、脅威を煽って軍事増強、米軍との一体化への支持を得ようとする宣伝の陰にある真実をつかむためにも連続講座を用意しています。
第一回は9月25日(日)13:30より 神戸市勤労会館405で 参加費1000円
詳細は次回更新時に。

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【戦争法発動を止めよう-南スーダンへ国連PKO部隊増派の決定】
8月12日の安全保障理事会の決定で、11カ国が賛成。ロシア、中国など4カ国は棄権。南スーダンはこれに反対しています。日本は現地の合意をとることを求めつつ、決議には賛成。南スーダン代表は「我々の視点を検討すらしていない決議を拒絶する。主要な紛争当事者の同意というPKO原則に反している」と述べました。(8月14日付け朝日朝刊)国連施設や市民(市民と兵士の区別がつかない状況なのに誰のこと?)への攻撃を準備しているとわかれば政府軍に対してでも今まで以上に積極的な武力行使をするとわざわざ確認しています。PKO原則に反するし、日本独自のPKO派遣条件にも合わない現実となっています。政府はスーダンへ11月に派遣予定の青森駐屯地陸自第5普通科連隊を中心に「かけつけ警護」訓練を今月中に開始する方針を固めています。戦争法発動の第一歩が南スーダンになるおそれが大きくなっています。戦争法発動を止めよう!南スーダンから自衛隊を帰国させよう!と声をあげていきましょう。

沖縄・高江での現地行動レポート

【メンバー3名が参加】
8月5日に神戸を出て9日午後帰ってきた。神戸からは合計10人ほどが参加したようだが、KOBEピースiネットからはメンバー3名が他のグループの呼びかけに合流して参加。経緯を含めて報告してみたい。

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私たちが借りたレンタカー。「命と暮らし、YES」「ヘリパッド、NO」の手作りステッカーを貼って出発。

【高江を囲むヘリパッド建設予定地点】
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米軍北部訓練場は沖縄本島の北部の広大な地域に広がっている。そのうち約半分を返還する代わりに6カ所のヘリパッドを新設することで日米両政府が合意している。しかし、新設される6か所はなぜか高江の集落を囲む配置で、最も民家に近いものは400メートルしか離れていない。2010年に説明会らしきものを開き、住民の質問にまともに答えないまま、その至近のものを含む2ヵ所がすでに建設され、運用が始まっている。米軍は深夜飛行なし、小学校の上は飛ばない、などの約束をまったく守らないため、高江住民の被害は深刻で、子どもが睡眠できず学校に行けなくなったため移転を余儀なくされた家族もある。住民の座り込み行動などが続き、工事は中断されていたが、7月10日の参議院選挙の翌朝、突然再開された。前々から準備しておいたらしく、島袋氏の落選で選挙が終わって、もう配慮する必要はないとみて開始したようだ。

【新設されるG地区のそばに追加の提供水域】
北部訓練場の半分は返還して基地負担を軽減するというが、それなら1996年の政府間合意のあと、1998年に水域を新たに提供することにしたのはなぜだろう?結果として、米軍は上陸作戦から連続して陸地訓練、オスプレイ飛行・着陸訓練ができることになる。海兵隊が米国議会に提出した文書では「使用できない部分を返して、より高度な訓練ができる新着陸帯が建設される」と自慢げに書かれている。つまり基地負担軽減は名目に過ぎず、実際はジャングル戦闘訓練の高度化=自然破壊の深刻化と住民の危険増大がもたらされようとしている。

【住民の願いは】
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そして自然を守りたい!
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これが何かわかるだろうか?深さ20センチ以上ある側溝に斜めにスロープが設置されている。手作り風。ヒモが滑り止めになっている。こんなのがテント付近の県道に3メートル置きぐらいに配置されている。これは座り込み行動を続けている糸数さんが架けたもの。

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そのスロープを使うのはこんな小動物だ。この日(5日)遭遇したこの子はシリケンイモリ。

やんばる(山原)の自然を愛して移住してきた人も少なくない。山城さんを支えて大奮闘している朴さんもそのひとりだ。


【攻防の次の山場は6日か?】
N1と呼ばれる地区に2ヵ所のヘリパッドを建設してからG地区、H地区の工事を進めようとしている。N1の表のほうのテントが7月22日に無法者となった警察の手で破壊・撤去された。そしてN1裏のテントにも警告文が貼り出された。
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5日までに自主的に撤去しないと所有権を放棄したとみなす、とある。
そのため山城さんから全国への呼びかけとなった。そして呼びかけた本人が「これは異常な事態」と評する1000人以上の参加で集会がもたれた。県外からの参加が多かった。最初はスコールの多い季節でもあり、急ごしらえのテントの下で200人ぐらいの集会を考えていたそうだが、とても入りきれないことが明らかとなり、テントの外で集会をすることになった。

機動隊はこの日攻撃する気はなかったのだろう。アルソックの人員が立ってはいたが、監視でもするのか、警察車両は1台のみテント前にいて、集会の邪魔になっている。山城さんが「自主的に移動してくれたらありがたい」と穏やかに呼びかける。集会スタッフが車両を囲んで説得すること10数分。ついに警察車両は参加者の拍手に送られて移動。警察に拍手が送られる光景を初めて見た。
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もう一台集会参加者の車も邪魔になる場所にあり、そっちは所有者が現場を離れていたらしく、参加者が人力で持ち上げて移動。これだけいたら何でもできるっていう雰囲気だ。


「警備」にあたる若もの。
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「自分の仕事の内容、わかっていますか?」と話しかける。ほとんど答えてくれないが、最後に「今は命令に従うしかないでしょうが、自由時間というものがあるでしょ?」(うなずく)「その時間に高江で何が起こっているのか、住民は何でこんなに抵抗するのか、ちゃんと調べてくださいね」「歯車に過ぎない人が増えると世の中どんどん悪くなるからね」というと手前二人がこっくりする。ちょっとうれしくなって、写真撮ってもいい?と聞くと「どうぞ」という。じゃ、顔はわからないようにしましょうね、と言って撮影。本当に調べてくれればいいのだが。

この日(5日)の集会は「今こそ立ち上がろう!」の歌声で始まり、福島みずほさんのスピーチで終了。雨が降り始め、予定の「沖縄を返せ」は歌えなかった。閉会直後に土砂降りになった。カバンから雨具を取り出す間にびしょ濡れだ。


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みずほさんは、5日夜、6日朝、6日夜、7日朝の各集会で発言。辺野古基地建設の閣議決定に署名を拒んで罷免されたことに触れ、沖縄を裏切って平和運動はできない、政治生命をかけて闘うと述べていた。
警察の暴力に備えてみずほさんのほかにも弁護士が4人参加して現地行動弁護団となった。弁護団を代表しての発言もあり、警察と防衛局の数々の違法行為を指摘、国会でも追及されることになる。


【現地行動に多くの若者が参加】
6日が危ないとの知らせをSNSで入手した人は多く、辺野古座り込みでは見たことのない人も大勢いると山城さんは言っていた。ある大学から複数の若者が来ていて、スタッフとして活躍していた。彼らを含めて20数名のメンバーは、豪雨に耐えるキャパ300ほどのテントを一晩で設営。7日の朝の集会の間ずっと豪雨に見舞われたがテントは雨漏り一つすることなくしっかりと参加者を守ってくれた。1日の参加で帰った人もいるが新たに参加する人もいて、集会は3日とも300ぐらいの規模だった。山城さんは不思議だという。戦争法反対・廃止のため立ち上がって民意が無視される悔しさを実感した人たちには高江の住民が拒み続けているヘリパッド建設も戦争法と同じ線上にあるものとして共に拒みたいとの思いが、以前より強く感じられるのではないだろうか。

【どうすれば阻止できるのか】
目取真さんが6日夜の集会に参加。現地行動への結集に喜んでいてはだめ、本当に工事を止めるにはどうしたらいいのか考えねばならないと訴えた。目取真さんらはN1の表の方からの資材搬入に抵抗すべく、乗用車をノロノロ運転する作戦を実行している。N1表から1キロのあたりに道路の崩落個所があり、工事車両はそこで止まっている。しかしN1裏からの道路は重量制限があり搬入するには不便なのでやはりN1表からの経路を修繕しながら進むのだろう。その場合はN1裏のテントを違法行為をしてまで撤去したくはないかもしれない。だからN1表からの搬入阻止に集中したいと目取真さんは言う。

私たちもテントから離れてN1表の阻止行動に行ってみた。
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これは目取真さんの車。工事車両の間でのろのろと進む。すると、警官にこんな邪魔をされる。2、3時間は搬入を遅らせることができるようだが、完全に阻止できるものではない。激励する参加者には一人につき3人ぐらい警官がついて、自由な歩行を邪魔する。白線から出るなとか、まことにうるさい。

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私たちは6名のグループを作って行動していた。3人は最初の予定どおり7日に帰神したが、残り3名は月曜火曜が本当に危ないのかもしれないとのことで、2晩延長して残った。7日は節約のためにも車中泊。これは8月8日朝の集会のあとのN1表周辺の県道。

警官には決して手を出さないように、違法行為をしないように、と山城さんは強く指導しているが、各自の判断で動いている中、統率がとり切れないこともあるのではないだろうか。目取真さんの行動と提起には深く考えさせられる。
直接行動で止めることはできない。集会などの意思表明も無視される。ならば、全国的な政治的力をつくるしかないと思われる。それをどうやってつくるのか。
現地に結集しつつ、事実をもっと広く知らせつつ、住民を犠牲にして政府間合意を無理やり実行しようとすることの理不尽さを国会でも追及してもらいたい、と切に思う。違法でなかったら何をしてもいいのではない。だいたい「基地負担軽減、オスプレイ運用はない」などと現地を騙して受け入れさせたSACO合意は不当であり、沖縄県民の切り捨てであるから、丸ごと捨て去らねばならないものではないか。赤嶺議員もSACO合意に関してはいかなる法律も国会で通してはいない、と指摘していた。それに対して沖縄県は県会でヘリパッドにも辺野古新基地にも反対している。なるべく抵抗を長引かせ、その間に沖縄県外でも基地負担の押し付けに反対する世論を起こしていかなくてはならない。


8.5~8.8高江現地行動レポートおわり

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