視点をしっかり定めて

なんとかわいいルコウ草の花（直径１．５センチほど）、それにもまして美しい葉。

【朝鮮のミサイル発射実験－グアム住民の立場から】
このブログ読者の方から貴重な観点を示していただいた。
デモクラシー・ナウの８月１１日付記事(下のリンク)を引用しながら、グアムの人たちにも「こわい」「心配ない」「観光業に有利／不利」などいろいろな立場があり、戦争の脅威が煽られていることに怒っている人たち、米国政府から無視し続けられていることに異議申し立てをし、この情勢の中でますます強力に自決権獲得に向かって人たちもいることを紹介している。確かにテレビでも新聞でもグアム住民の観点からの報道はほとんど見られない。

グアムは米国の準州（合衆国自治的未編入領域）で、米国憲法は適用されていない。つまり、大統領を選ぶ権利も連邦議会における議決権もない。しかしイラク戦争志願者は対人口比で米国のどの州よりも高かった。そうすることで家族が米国市民として認められるという「メリット」があったから。日本による占領の時代があったからこそ新たな占領者米国を一時的に歓迎したという解釈もある。いろいろな点で沖縄の歴史と現状に通じるものがある。

Democracy Now! Aug.11はこちら

朝鮮のミサイル発射実験計画を巡るトランプ発言は米国内でも厳しく批判され、８月に入ってからのニューヨーク・タイムズ紙やフィナンシャル・タイムズ紙も米朝戦争の危機予測やトランプ氏の大言壮語に現実味はないと報じてきた。そこで、一安心、ではなく、今後のことを考えるとき、浮かび上がってくるのは、やはり交渉で解決するしかない、ということだ。

逆に安倍政権は好機到来とばかりに日米協議で同盟関係の強化、軍事的「備え」増強をアピールしているが、そこで話題にしている「平和」とは誰の利益のことなのか？世界・地域を支配し続けたい大国の力の維持・拡大のことか、儲けが最優先の軍需産業をはじめとするビジネスの利益のことなのか、特定の場所に生まれ、そこで平穏に暮らしていきたいだけの住民の安全のことなのか？視点を定めて情報を集め判断していかないといけない。今日の日経電子版の報道では日経とテレビ東京の合同世論調査の結果、内閣支持率が改造直後と比べて４％ポイント上昇したという。不支持は３%ポイント下落してともに４６％で拮抗している。視点を関係諸国の住民の暮らしの安全におけば上昇するはずはないのに。

沢知恵さんの歌に「われ問う」というのがある。

「大好きなおじいちゃん　どうしてこの国は戦争したの？」という問いに始まり
「いまどうしてだまっているの？
　いま何を迷っているの？
　だれと生きてゆきたいの？」という自問で終わる。
　
だれと生きてゆきたいのか。損得ではなく自分の心が満足するのは誰とともに歩むときなのか。主権を一貫して奪われているグアム、沖縄のこと、そして私たち「統治されている」「平和に生きる権利を侵害されている」側のすべての人のことを思わずにはいられないエンディングだ。

沢知恵さんの歌を聴き、山本宗補さんの写真を見るには
ここをクリック

【安倍政権はどうしても武器輸出したい！】
日経電子版（８．２７）によれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から自衛隊の輸送機Ｃ２を複数機購入したいとの意思表明があったという。「防衛装備移転三原則」でも紛争当事国には武器輸出を禁じているのに、政府は、ＵＡＥは紛争に参加しているが紛争を主導する立場ではないから問題ない、という立場をとる。イエメン侵攻はサウジアラビアが主導し、ＵＡＥは支援しているだけだと。政府はＵＡＥに対してすでに自衛隊の新型輸送機Ｃ２（川崎重工が製造）の輸送性能情報などを既に提供し始めたという。最終判断・本格交渉はこれからだが、実行されると完成品輸出の第一号となる。「　協定の締結から三原則の審査や具体的な契約内容などを経て最終的な決定には４～５年程度かかる（政府関係者）見通し。関係省庁とＵＡＥ政府との協議を経て、最後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合で是非を決定する。」とあるから反対の声を高めてストップできる見込みは十分ある。

★私たちにできること★
ＮＡＪＡＴ（武器輸出反対ネットワーク）製作のハガキを出しましょう。当会も扱っているので会員を見かけたら声をかけてください。あるいはメッセージと差出人欄に記入したものをお預かりしてまとめて送付いたします。KOBEピースiネット主催イベントの会場にはこのアクションシートの販売・記入コーナーを設けますのでぜひご活用ください。三菱・川重などはマスコミの取材には「こんなハガキが最近届くようになって困っている」と漏らしているとか。もっともっと困らせましょう！


それぞれ裏側には宛名が印刷済みなので切手を貼れば投函できます。２葉が一枚に印刷されていて１０円です。ＵＡＥの動きは書かれていないので書き足しましょう。

【沖縄関連の朗報ふたつ】
１．米労組、辺野古新基地反対決議
ＡＰＡＬＡ　（アジア太平洋系アメリカ人労働者連合）２５周年大会で８月１９日、辺野古と高江の新基地建設反対決議を採択。２０１５年にも採択されていて、今回は２度目。全米６６万人の加入者がいる組織。オール沖縄第二次訪米団（参議院議員伊波氏が団長）は沖縄についての認識を共有できるよう労組大会の会場内でワークショップを開き、この朗報に大喜び。

２．ジュゴン訴訟適格
アメリカでジュゴン訴訟というものが進行中。共同通信が配信した記事をそのまま掲載します。文中２１日とは２０１７年８月２１日のことです。
「米サンフランシスコの連邦高裁は２１日、日米の環境保護団体がジュゴンを保護するため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移設工事の中断を求めた訴訟で、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして訴えを棄却した１審の判断を破棄し、サンフランシスコ連邦地裁へ差し戻した。
　原告側の主張を一部認めた判断で、地裁が今後、工事中止の是非を判断する見通しとなった。
　ＡＰ通信によると、原告の米環境団体の幹部は「現在の基地建設計画では、ジュゴンは生息できない」と指摘。高裁判断はジュゴンの「生命線」になると評価した。
　地裁は２０１５年２月、移設工事は日米政府間の協定に基づいたもので、地裁には工事中止を命じる「法的権限がない」として、原告側の訴えを棄却。原告側が上訴していた。」（共同）

辺野古の新基地建設を断念させられるかどうかは、反対の世論がどれだけ盛り上がるかにかかっています。海の向こうの反対世論も味方につけて、コッチでも、コッチでこそ、戦争に使う基地を拒む声を高めていきましょう。

【アクション・イベント】
●定例の木曜、土曜のアクションはいつもどおり。
三宮マルイ前、木曜は３時から４時半（主催：こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO）、土曜は１時から２時まで（主催：辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動）。平和をめざしてアピールしたい方は、言いたいことを数分の長さにまとめて用意し、マイクを握ってみましょうか。

●「ケニヤから見た平和－国際協力の現場から」
９月１６日（土）１０時～１２時　無料
神戸生活創造センター　セミナー室Ａ　（ＪＲ神戸駅南東徒歩３分、クリすたるビル５階）
現地で現地の人々の暮らしの向上に取り組む活動をしてきた多田茉莉絵さんが豊富な写真も使って報告してくださいます。武力を使わない国際協力について学ぶ機会です。

● 『標的の島　風かたか』上映会
９月１７日（日）　１０時～、１３：３０～の２回
前売り　８００円　当日１０００円　勤労会館多目的ホール
チケット申し込みなど連絡先：　０９０－３９７５-０６７０　ZENKO 松谷

●最後に、とっても重要な取り組みが始まっています。
兵庫県下で改憲に反対する１００００人の意見広告（神戸新聞紙上）を出そう、というのです。
１００００人の賛同者（名前を新聞に掲載、費用を１０００円負担）を募集しています。
当会メンバー、市民デモHYOGOメンバーなどに声をかけてください。
あるいは、戦争させない、９条壊すな！総がかり行動兵庫県実行委員会（078-361-9990)にご連絡ください。
まだ調整していきますが、
メインスローガンは　憲法を守り、活かそう
サブスローガンは　
　　　　　９条変えるな！
　　　　　個人の尊厳を守ろう！
　　　　　核兵器も戦争もない世界の実現を！
　　　　　辺野古新基地建設を許さない！
です。ひとりでも多く仲間を募りましょう。

天皇の８．１５ラジオ放送 ７２周年

「８．１５　第３２回平和のための市民の集い」（三宮勤労会館）で「坐りこめ　ここへ」を歌う知花昌一さんと山城博治さん。
椅子が足りなくて床に座り込む人も大勢という大盛況。


　「８・１９　こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGOの参加団体・個人交流会」。６０人以上が集まって盛会でした。ふだん話を聞けない仲間の声をじかに聞けて有意義でした。大事なネットワークです。

【保存したい新聞記事】
毎年８月頃には、普段よりは「あの戦争を思い出そう」という放送や新聞紙面が多くなる。毎年、何が強調されているか、どんな傾向か、関心をもって読んでいる。

これは保存しなくては、と思ったのは
「韓国人元戦犯の闘い」（８．１８朝日）
日本人として動員され、軍属として捕虜監視の任にあたったが、戦後の裁判で捕虜虐待の罪で死刑判決を受けた李鶴来（イハンネ）さんの物語だ。靴までなめさせられる絶対服従の教育で「生きて虜囚の辱めを受けず（戦陣訓）」は暗唱させられたが捕虜虐待を禁じたジュネーブ協定のことは教えられず、受けた教育のままにビンタをしたことはあるという。それが死刑に値するとは。１９５１年から５６年まで拘禁。このような受刑者は、人道に対する罪を犯したときは日本人だったとして、講和条約で日本国籍を失ったにもかかかわらず、その後も拘禁が正当化される一方、刑死者は遺族が嫌がっても靖国神社に合祀されるなど、不条理きわまりない扱いを受けてきた。日本は、植民地化した上で戦争に動員した人々に対して謝罪も恩給支給もその他の援護もしぶってきた。ようやく民主党政権時の２００８年に朝鮮半島や台湾から動員され戦犯とされた人々への被害を救済する法が国会に提出されたがまだ成立していない。

【知られていなかった事実】
もう一つ、あの戦争についてテレビの番組からこの夏初めて知ったことがあった。8月15日を過ぎてからソ連が樺太に侵攻してきた理由。日本軍第五方面司令部が樺太の部隊に降伏を受け入れたことを伝えず「樺太を死守せよ」との司令を出していたという。停電が発生していたため、「終戦の詔勅」放送は受信できていなかった。ヤルタでの会談で約束されたとおり樺太はソ連が占領すべきものと考えてソ連兵が入ってきたところ、「死守」命令を守った日本軍が、浜辺をぶらぶら歩いていたソ連兵7名を射撃し殺してしまった。そのため「日本軍は降伏の意思なし」とみなされて激戦となった….戦争はやめるのも簡単ではない。

【戦没者追悼式での首相の式辞】
式辞には「深い反省」もアジア諸国への加害への言及もなかった。首相がそれを言いたくないのは「誰のために開く式なのか」という観点からだそうだ。「かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に」平和が築かれたとして、「衷心より敬意と感謝の念を」捧げるとした。

・戦没者が聞いていたら
アジアの人々でなく戦没者なら、本当にこれを安らかに聞けるだろうか？国が戦争を始めなければ無残な死を迎えることはなかったのに、その死に対する責任を継承するものが「敬意と感謝」？まるでその死がなければ平和はなかったみたいだ。まるで兵隊さんたちは国と同じ考えに立って自由な意思で戦地に赴いたみたいだ。

「あの戦争は正しい戦争だった」という信念の持ち主が個人的に参列しているという場面ではない。政府を代表して戦没者追悼式に参列したはず。それなら少なくとも「無謀な戦争に駆り立て、尊い命を奪ったことを国として深く反省し謝罪の気持ちを捧げる」ことが必要ではないか。「誰のために開く式か」を考えてもそうなると思う。

【賢明な選択・愚かな選択】
朝鮮民主主義人民共和国によるグアム沖を着地点と想定したミサイル発射実験計画発表のあと、８月中旬、米国は二通りのメッセージを出した。
トランプ大統領：「米国への威嚇行為をしないことが、北朝鮮にとって最善だ。グアムに何かしたら世界が見たことがない炎と怒りを受ける」（太字部分がニュースなどでは省かれていることが多い）
ティラーソン国務長官：North Koreaの体制転覆、武力による統一などは考えていない。ただ朝鮮半島を非核化したいだけだ。交渉で解決する。
そのあとのやりとり。
金労働党委員長：米国の行動を見守る。
トランプ大統領：賢明な選択だ。

はてな？何が賢明？金委員長はミサイル発射実験をしないと言う意味で「見守る」と言ったのだろうか？そう解釈して一安心といった取り上げ方があるが。「期待されている米国の行動」があるのでは？それは、これまでの威嚇路線をやめ、それを行動で示すこと。つまり予定されていた米韓合同演習を中止するか規模を思い切って縮小するか、ではないか。

ところが合同演習は開始された。それならミサイル発射実験を中止する理由は今のところないことになる。にもかかわらず中止したら最大の賛辞に値する。
アメリカは戦争を始める気はないが威嚇は続けていたい…。核武装の努力が順調に進展していることを見て、米国が交渉に向かうことが現実的な選択あるいは唯一の選択になりつつある。これまでも交渉が行われている間は核開発は中止されてきた。ならば、交渉開始は早ければ早いほどいいはず。なのに、米国はまだ決心がつきかねるのか、もっとも嫌がられている軍事演習を始めてしまった。
実験が行われ、ミサイルの実戦能力が確認されたら一番困るのは米国なのだから、これは愚かな選択だ。米兵の人数を去年より数千人減らしたのは「見守り」に応えたつもり？

ところで、この文章で「ミサイル発射実験」と書いてきたが、その点は報道が無視しているように思われる。まるで宣戦布告でもしたみたいな騒ぎだが、共和国はどこに対しても宣戦布告はしていない。グアムを攻撃するとも言っていない。日本を敵視しているとも一回も言っていない。米国が危害を加えるなら在日米軍基地への攻撃も含む報復をするとは言ったが。

【しっかり確認したいこと－実験です！】
グアム沖へのミサイル発射は実験であって実戦ではない。
ときどき「もし発射したら戦争になる」と決まっているかのような論調でものをいう人がいるが、そうだろうか。どこかの国を攻撃するわけではないのだ。
軍事の専門家はこんな発言をしている。
「政治的意味は別として、今回のグアム沖に向けてのミサイル発射は、実戦に使えるものかどうかの検証試験である。４回発射するという計画は確実性の確認のため。それ以上のものではない」（８．１４のテレビに出ていた元自衛隊幹部）

実験を実行しても、共和国への武力による報復を正当化できる国際法は存在しない。
それは「平和に対する罪」だ。メディアの騒ぎ方はそこがとってもおかしいと思う。
メディアの取り上げ方からいろいろ考えるが、今回の騒ぎでもっとも際立ったのは、日本にとっての真の脅威は米軍基地であり日米安保の取り決めだということ。米国と軍事同盟を結んでいなかったら共和国が日本を標的にする理由はゼロだ。

上の文章を書くのと並行して読んだ本－『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（矢部浩治著）は、この国の危険で国際法にも憲法にも実質違反している構造についてよくわかるように解説している。これを社会科の教科書にしてほしい。いや、それは期待できないから市民の自発的読書会をしたらいいか。

【当面のアクション・イベント】
木曜と土曜の三宮マルイ前定例アクションはいつもどおりです。過去の記事を参照してください。

●　シリーズ「ドキュメンタリから学ぶ平和」第一回
８月２５日１９時～２１時　神戸生活創造センター（ＪＲ神戸駅東南徒歩３分、クリスタルビル５Ｆ）
無料。KOBEピースiネット主催

●『標的の島　風かたか』上映会
９月１６日（土）１４時～１６時　西宮市立勤労会館　第８研修室
　　　　山城博治さんのお話　１６時１５分～17時　前売り１０００円　当日１２００円

９月１７日（日）１０：００～と１３：３０～の2回　神戸市勤労会館多目的ホール
　　　前売り　８００円　　当日　１０００円

９月２４日（日）１０：００～と１３：３０～の2回　子午線ホール（アスピア明石北館9階）
　　　前売り１０００円　当日１２００円

基地も核もいらない！

辺野古での基地建設に反対する沖縄県民大会に連帯して神戸でも集会とデモを行いました。沖縄は４万人以上の参加で成功！


神戸では市民デモHYOGO主催で、参加者は約１００人。当会メンバーも参加しました。
集会で発言するアメリカ人の父をもつマシュウくん。「ネブラスカの基地に行ったとき原爆を落とした爆撃機エノラ・ゲイが賞賛されていることに強い怒りを感じた。原爆が米兵の命を救ったという見方は間違っている。．．米軍が日本を守っていると思っている人も（悪い人ではないけれど）間違っている。辺野古にできるかもしれない基地は日本を守るためのものではなく、攻撃専門の海兵隊の基地。関心を高め、日本に基地はいらないという声をあげていきましょう」（要旨）

【広島・長崎から核廃絶を求める声】
広島・長崎の平和祈念式典に合わせて核廃絶を求める人々の動きを記事にしようと思っていましたが、『核大国ニッポン』（８月６日発行　堤未果著、『もう一つの核なき世界』増補版、小学館新書）など読んで核の問題の複雑さにしばし立ち止まっている間に時間は流れ．．．．でも気力を集めて書いてみましょう。

２０１７年平和祈念式典での平和宣言、誓いなどの全文は以下のリンクでご確認ください。

広島市長の宣言　
広島平和宣言はここ

広島　子どもの平和の誓い
子どもの誓いはここ

長崎市長の宣言
長崎の宣言はここ
このサイトで！長崎の平和宣言への「賛同」クリックもできます！

長崎　被爆者代表のことば
被爆者のことばはここ

★　広島　子どもの平和の誓いは被爆５０周年の１９９５年に初めて登場。「こども平和のつどい」で世界１２の国・地域から集まった子供たちが話し合った結果を平和への決意として発表しました。その後も「子どもピースサミット」として継承されています。
今年は広島の小学生２０人が学校でおそわったことや祖父母の被爆体験の話などを出し合って話し合った結果を市教委がまとめたそうです（中國新聞記事）

★長崎の被爆者代表は今年初めて公募で選ばれました。写真展を開催して原爆の実相を伝え続けてきた深堀好敏さん（88）。深堀さんは米国でも写真展を開催し、大きな反響を呼んだそうです。

★広島、長崎の市長が発表した平和への誓いではともに、核廃絶条約に日本政府が背を向けていることをはっきりと批判しています。＜「核の抑止力」論で世界を安全にすることはできない、現在核の傘にある日本も廃絶への歩みを共にするべきだ．．東アジア非核地帯構想を進めるべきだ。＞

★このような宣言に対して安倍首相の演説は、「核廃絶は核保有国と一緒に歩める方法でなければ実現できない」と、核兵器禁止条約不参加の理由としてあげたことを再び持ち出しています。核保有をやめる意思のない国々と一緒に、核の傘から抜ける意思のないまま、どうやって廃絶に向かって歩んでいけるのか謎です。そして原発は手放さないとの意思表明かと思ってしまうのですが、昨年も今年も首相スピーチは、目指す世界として「核なき世界」と言わず、「核兵器なき世界」としています。

【核兵器と核の平和利用】
長崎の市長による平和宣言では、福島の原発事故の犠牲者への言及もあり、被爆者代表は原発依存ではなく自然エネルギーに転換すべきだとも訴えています。「平和利用」でも核と人類は共存できないとの認識が広がっています。

乗松聡子さん主宰のピースフィロソフィーセンターのウェブサイトにはしばしば物事の背景を説明する得難い論説が掲載されます。
たとえば2012年の論考にあたってみましょう。田中利幸さんの８月８日の講演録です。
演題：
「日米政府による原発推進と核兵器政策は最初から表裏一体のものであった」
全文はここ

驚くべきことが書かれています。被爆体験の苦しみを「和らげる」方策として「広島に原発をプレゼントしよう」という案があったとか。平和のためにも使える核が兵器として使われて苦しみを与えたことは悲しいことだ、これからは人類の幸福のために核を使おう、という論理が被爆地でも一定の「理解」を得たことが記述されています。あんなにむごい結果をもたらしたものだけれど１００％の悪ではないと思わせたかったのでしょう。
今では原発は核兵器の材料プルトニウムを作り出すもので、だからこそ日本の核武装論者が原発をやめたくないのだということはよく知られていますが、原水爆禁止運動の初期はそうでもなかったのです。原水禁国民会議が正式に「核の平和利用に反対」の立場を表明するのは１９６９年のことでした。
社会主義世界体制といわれるものがあった冷戦時代、社会主義国の核はよい核、という議論もありました。平和運動の参加者がすべて体制変革運動をしているつもりとは限らないので、このような議論はみんなに受け入れられるものではなく、運動は分裂してしまいました。

【すべての国の核を廃絶するために私たちがすべきこと】
今ではアッチの核は悪い核、コッチの核はよい核という主張は少なくとも平和運動の中ではきかれなくなりました。ただ、よくても悪くても必要ではないか、という意見は昔より増えているかもしれません。核抑止論を支持する世論は４９％、支持しない世論は４６%で拮抗しているとか（２０１０年中日新聞面接調査の結果）。唯一の被爆国日本の話です。
核兵器がここまで発達してしまった現代、どうやって安全を保障できるのか？
世界の核保有状況をざっと見ると


核弾頭の数（概数）は（２０１６年７月）：
ロシア　７３００　（解体待機　２８００）
米国　７１００　（解体待機　２５００）
フランス　３００
中国　　　２６０
イギリス　２１５
パキスタン　１１０～１３０
インド　１００～１２０
イスラエル　８０
朝鮮人民民主主義共和国　　８

出展：・"Nuclear Weapons: Who Has What at a Glance". Arms Control Association. July 22 2016

圧倒的にたくさんの核を持っている大国によって核を持たない国がいいように破壊され（イラク、アフガニスタン、リビア．．）、理不尽に攻撃した国が決して国連の制裁を受けないという現状です。そうなると、ほかの国は持つな、持ったら許さない、という主張に説得力は期待できません。だから拡散します。脅かせば脅かすほど核開発を頑張る国も出てきます。
私たちはいかなる国の核保有にも核開発にも反対します。だからこそ、核保有国が「先制核攻撃はしない」約束をし、率先して自国の核廃棄の努力をすることを求めます。
今、アメリカは、オバマ前大統領が検討していた核先制不使用案が実現しなかったのは米軍部の反対のほか日本などの同盟国が抑止力の弱まりを理由に反対したことが大きな理由だとしています（８月５日琉球新報）。
...といったいろいろなことを考え合わせると、やはり日本政府への働きかけを強めることが私たち日本の市民のなすべきことになりそうです。

【何かいいアプローチはないものか】
核の傘に入らず独自開発もしていないキューバやベネズエラの場合は地域の協定（トラテルロコ条約）に参加することを安全保障の基盤の一つとしています。この協定には、協定参加の中南米諸国に対して核保有国は核攻撃も核による威嚇もしないことを保障するとの付属議定書があり、すべての核保有大国（ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、中国）がこれに署名しています。中南米１４か国が調印し１９６８年に発効。
核保有国が増えてしまっている現状に立って人類の早すぎる滅亡を避けるには、このような地域的な核不使用協定は考えてみるべき選択肢ではないでしょうか。そのようなステップは、たとえば東アジア非核地帯構想を実際に引き寄せる力になるかもしれません。

　　　想像力よ、めざめよ！

【８月のアクション in 神戸】
●　定例
・来週の木曜定例アクションはお盆のためお休みです。
・１９日の土曜の定例アクション（辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動）は通常行い通ります。マルイ前、１３時～１４時。
・ピースキャンドルこうべ（街角平和の歌声アクション＠ＪＲ元町駅前、１８：４５～）も休みません。

●　平和のための市民の集い（戦争を起こさせない市民の集い主催）
８月１５日（火）　１３時１５分～
あすてっぷ神戸　（JR神戸北側徒歩6分）　セミナー室
問題提起：山城博治さん、知花昌一さん
協力金　１０００円

●　「This is a オスプレイ」上映会　
8月18日　18･18 18:00～20:00
森の映画社製作（影山あさこ・藤本幸久　共同監督）
会場：神戸YWCA会館　5階チャペル
主催：YWCA
会費：１０００円

●　「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO」参加団体・個人の交流会
戦争法への取組みから育ってきた阪神間の市民団体・個人のネットワークをこれからもしっかりと育てていくために計画されました。
８月１９日　15時～20時　
第一部（羽柴弁護士のお話し）と第二部（参加団体紹介・アピール）
神戸市勤労会館2回多目的ホールにて
第三部　懇親会
　　サロン・ド・あいりにて（参加費２０００円）
予約は所属団体連絡係または　[e-mail] (高橋)まで

●　ドキュメンタリを観て平和を考えるシリーズ　主催：KOBEピースiネット
第一回　「9条を抱きしめて」（ベトナム戦争を体験したアレン・ネルソンさんの9条への思いから学ぶ）
８月２５日（金）１９時～２１時　神戸生活創造センター　セミナー室A
　JR神戸駅　南東へ徒歩3分のクリスタルビル5階　無料

●　憲法を活かす1万人意見広告運動・兵庫　実行委員会
８月３１日（木）　１８時３０分～２０時３０分
神戸市勤労会館　７F大ホール
提起：羽柴　修さん（9条の心ネットワーク）
　　目標は11月3日に神戸新聞に憲法を守り活かそうという意見広告を掲載することで、そのために広く賛同金を集めるための取組みです。団体・個人を問わず参加でき意見を言えます。

アメリカに脈打つ米朝和平への希求

【アメリカのクェーカー教徒の営み】
先日の「東北アジアの平和をつくる」連続講座第六回で矢吹さんが、日米講和の要は沖縄の処遇だったと指摘され、占領軍が沖縄に居座ることに反対したアメリカ人がいた、クェーカー教徒だ、とも言われました。それを聞いて、クェーカー教徒を主体とする平和・人権擁護団体、ＡＦＳＣ（American Friends Service Committee　アメリカ・フレンズ奉仕団）という団体が、体制の違いを超え、米国との関係の良しあしを問題としないで世界中で人道支援と平和構築のために活動していることを思いだしました。検索してみて、朝鮮民主主義人民共和国に対しても、朝鮮半島に徹底的破壊と悲劇をもたらした最大の責任者は米国、との認識のもと、一貫して活動していることを知りました。ＡＦＳＣのウェブサイトより許可を得て一つの記事を紹介させていただきます。翻訳責任はこのブログ管理人、peace14にあります。以下、ＡＦＳＣのウェブサイトより。

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「共和国」）に関して問うべき三つのこと
2017年7月5日　アメリカ・フレンズ奉仕団（AFSC）、カーリー・グッドマン

米国人の多くは共和国についてほとんど何も知りません。The New York Times紙が報じた最近の調査では、アジアの地図で共和国の位置を正しく示すことができた人はわずか36%ほどでした。人々があるテーマについてそのような限られた知識しかもっていないときには、メディアの報じ方が世論形成に重大な影響を与えます。米国と共和国の関係がもっと平和的なものになってほしいと考えるなら、これは問題です。
というのは、メディアは全体像を提供していないからです。私たちは共和国についての米国メディアの報道を追跡してきました。ニュース記事の４分の３以上が共和国を脅威として描いていました。建設的に報道するニュース記事や共和国との交渉の必要性を認識している記事は２％だけでした。同じような驚くべき報道が、時には漫画的でさえある報道がニュースの中で何度も繰り返されているなら、私たちは決定的に重要な文脈を失っているのであり、前向きの変化は不可能だという感じが漂い始めかねません。
AFSCはコリア（現在の韓国・共和国から成るエリア）で過去65年間活動してきましたが、議会と世論が平和的交渉を支持するなら、前向きな変化は可能だと確信しています。交渉への支持を盛り上げるために、より正確で、煽情的でない共和国報道が必要です。そこで、共和国に関するニュースに接した場合、次の三つのことを問わねばなりません。

問　１－なぜメディアは脅威に焦点を当てているのか？
共和国について報道することは骨の折れることであり、レポーターとしては共和国とその国民についての正確でタイムリーな情報を入手することが困難な場合もあります。その結果、メディアは東洋専門家の紋切り型の見解に依存して、共和国全体を「常軌を逸している」と切り捨てがちになります。メディアは否定的な方向に偏りますし、脅威というものはメッセージ伝達の強力なツールです。そういった記事は共和国の普通の暮らしをしている普通の庶民についての記事よりたくさんクリックされるし注意を引き付けます。一方で、脅威としての共和国に焦点を当てることによって、メディアは制裁などの軍事的懲罰的な政策への支持を促し、適切な人道支援と外交交渉への支持を掘り崩します。

問　２－どんな情報が欠落しているのだろう？
共和国に関する漫画的な報道が支配的となる一方で、共和国の人々の暮らしや人道的配慮は陰に隠れます。このギャップを埋めるには、インスタグラムの@EverydayDPRKというアカウントをチェックして共和国のabout the history（歴史について）をお読みください。歴史家のブルース・カニングズが、半世紀以上にわたって米国が朝鮮半島の平和を掘り崩す上で重要な役割を果たしたことを示しています。米国は1945年に北と南の分断線を引き、朝鮮戦争ではナパーム弾で絨毯爆撃し、1958年には半島に核兵器を導入しました。米国は今も韓国に軍を駐留させており、その状態はもう７０年以上も続いています。
交渉が可能であることを示すささやかな徴がありますが、そのような事実は米国ではほとんど報道されません。たとえば、2017年5月に国連人権理事会のある委員が共和国を初めて訪問しました。そして、今年の4月には共和国は最高人民会議に外務委員会を設置しました。おそらくこれは、本気で外交に取り組むための準備でしょう。いずれの事実も米国の報道機関からはほとんど注目されませんでした。

問　３－米朝のより平和的な関係を推進するために自分にできることは何だろう？
2016年中ずっと支配的だった「脅威論」にもかかわらず、その年末に実施されたシカゴ外交評議会による世論調査では、米国人の81%は、米国は共和国との外交を通じて核開発の中止を追求するべきだと考えています。これは朗報です。なぜならAFSCは、朝鮮半島における平和構築の鍵として、共和国との交渉を支持しているからです。AFSCとしては要となるステップには次の事項が含まれると確信しています。
• 人の交流の推進
• 朝鮮と朝鮮系アメリカ人家族の再会
• 朝鮮戦争後にも共和国に残されている米国軍人の帰国
• 共和国の基本的ニーズを満たすための人道援助プロジェクトの支援
平和構築に貢献するため、共和国に関与する活動に関する当会の新たなレポートを読んでシェアしてください。
→　共和国への関与【２】

そして、どうか行動にうつしてください！政府に対して、共和国に対する人道支援によって困窮している人々を救うことができ、両国間の交渉と対話のチャンネルを維持することができると伝えてください。
今度共和国に関する報道を目にしたら次のように自問してください。
メディアが脅威論に依存しているのはなぜなのだろう？
どんな重要な情報や分脈が欠落しているのだろう？
平和の構築のために自分は何ができるのだろう？
ＡＦＳＣが米国人に推奨する行動はこちら。
→　Take action（あなたができること）

この記事の原典は　→　この記事の原典　　（記事紹介はここまで）

記事にある「新たなレポート（共和国への関与）」にある記述から抜粋して注釈をつけます。

AFSCの朝鮮半島での活動：
朝鮮戦争で難民となった人々の人道支援からスタート（1953年～）。共和国に入ったのは1980年で、米国の社会運動組織として初めてだった。家屋建築のための資金集めから農業振興など、基本的ニーズを満たすことを目標に、緊張が高まった時期にも中断することなく活動を継続し、共和国との信頼関係を築いてきたという。

朝鮮系米国人家族：
朝鮮戦争の結果離散した家族は１０００万人にのぼり、そのうち３万人が米国に渡った。現在、そのうち３０００人が存命している。北と南に分かれた家族は２０００年以降、短期間ながら再会と文通の機会を与えられてきたが、米朝間に公式ルートが確立していないため、米国に住む朝鮮系の人々にはこのような機会が与えられないできた。

帰国していない米国軍人：
朝鮮戦争の停戦後も約８０００人が帰国していないとされる。どれだけが戦死したのか、何人が生き延びて共和国内で暮らしているのか把握するため、米朝合同調査活動が何度か試みられてきたが、たびたびの政治的交渉の決裂や軍事演習の影響で中断している。

【さて日本では？】
日本にも人道的見地から活動している団体はあるはずですが、報道されませんね。
ＡＦＳＣの提言、参考になりませんか？極度に緊張が高まっている今こそ、自国政府への働きかけを私たちも始める必要があるのではないでしょうか。
たとえば、「お友達の米国に、共和国への軍事的脅威のレベルを下げるよう要請してください」とか「３８度線のそばでの大規模米韓軍事演習は中止するから話し合おうと提案してください」など（まったく個人的な案）。トランプ大統領が何をするかわからないのであれば、なおさら、「朝鮮半島有事」を予防する働きかけをしなくては。

最後に朝鮮民主主義人民共和国の呼称について。この記事ではすべて略称を「共和国」としています。それは朝鮮民主主義人民共和国政府が「北朝鮮」という呼称に不快感を示してきたからです。また、英語のNorth KoreaはSouth Koreaに対応する語句に過ぎないかもしれませんが、「北朝鮮」という語は、日本ではNorth Koreaの訳語とばかりは言えず、歴史的に差別的分脈で使われてきたので、朝鮮蔑視を克服すべき意識ととらえる立場から、使うことを避けました。

東北アジアの平和は遠い？

新長田駅前。子どもに混じって一緒に水遊びしたい猛暑だけど、なぜか入ることはできなかった...

【連続学習会、ついに終了】
２０１６年９月から隔月で６回にわたって開催してきた「東北アジアの平和をつくる」連続学習会がとうとう終わりました。
KOBEピースiネットという弱小団体が康宗憲（カン・ジョンホン）さんと矢吹晋さんという東北アジアの政治経済に通じた得難い研究者をお呼びでき、毎回約４０名の市民とともに多方面の学習ができたことは、それだけで大きな喜びです。

市民が賢くなって声をあげていかない限り、この国の未来が危ない、という意識がだんだん広がってきていて、学習会、講演会が常時どこかで盛大に行われています。でも、そんな市民の中でも「中国・朝鮮脅威論」に傾く人々は少数派であるとは言えません。

一週間前の土曜日、辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動の定例アクションに参加しました。その時私のほうに近づいてきた男性が「俺はね、非武装中立しかないと思てんねん。」と言うので、あら、懐かしいフレーズ、と思って喜んでおしゃべりしていました。１９７０年代頃まではよく耳にしたものでしたから。ところが、この方、私が「中国脅威論なんかにやられて軍備増強を認めたらだめですよね」と言ったとたん、態度が変わり「いやいや、中国は大嫌いや。ぶつぶつぶつ」と言って遠ざかっていかれました。え～、非武装中立はどうすんの～！

平和をめざす市民仲間の中にもある程度浸透しているかに思われる中国・朝鮮への不信感、嫌悪感のようなものを客観的に眺め、調べ、庶民が安心して暮らせる、少なくともキナ臭くない未来をどうしたら引き寄せられるか、それをじっくり考えたい、というのが私たちが連続学習会にかけた希望でした。

さて、どうだったでしょうか。ここであっさりとひとまとめにすることは私、Peace14の能力を超えています。第六回の内容をまとめることすら難しいと感じます。すべてを振り返って、実践（市民仲間との対話）に役立つ問答集をつくることにしています。ブログを読んでくださっている皆さん、連続学習会に参加された皆さんにもその作業に加わっていただければ、より充実したものをつくることができると思います。当会メンバーからそんな声がかかったら、ぜひご協力をお願いいたします。参加してくださった皆さん、ありがとうございました！皆さんから出された質問と講師の回答も活かしていきたいと思います。

【歴史認識問題の根っこは】
７月３０日の第六回学習会で矢吹晋さんが強調された論点の中から、とても大事でありながら言及されることが少ない点を一つだけ挙げておきます。それは「日中戦争はいつ始まったのか？」という問いです。日本政府は戦中・戦後を通して、今に至るまで、一度もいかなる公式文書においても中国と戦争をしたと認めていないという事実（「日中戦争」というフレーズを使う政治家はいるけれど）。ずるずる拡大させた戦線が英米をはじめとする多くの国を敵国とする戦争に至り敗戦を迎えた。これは否定できない。天皇の「終戦の詔勅」では「四年間の戦争を終える」となっていることから、真珠湾攻撃以降の戦争のみを開始・終結したことになっている。が、その戦争（太平洋戦争・大東亜戦争）に盧溝橋事件から始まる「日中戦争」（いくつかの「事変」の連続）も含めるとすることで、太平洋戦争以前のすべての戦争（事変）も終わったことにしているだけだという、この態度が歴史認識問題の根幹だと、矢吹さんは言われます。事実、日本は中国に宣戦布告せず、中国の宣戦布告は無視。交渉するに値する政府ができるまで相手にしない、としています。

私たちが耳にする「日本は悪くなかった、侵略戦争ではなかった」派の意見にはいくつかのパターンがあります。個々の史実を否定するもの、加害の規模を小さく言うもの、などもありますが共通しているのは、日本会議の主力部隊、青年会議所作成のDVD『誇り』などで展開されている次のような見解です。
「日本は白人の支配からアジアを解放するために戦った。」
「中国はちゃんとした統治能力がなく、放っておいたら欧米の植民地になりそうだったのだから日本が出ていくことは当然だった」

これが根底にあるなら、一切の侵略批判は一蹴されるわけです。
存在する他国の政府を「一人前ではない」として、呼ばれもしないのに２００万規模の兵員を送り込み、内政に干渉し、張作霖のような有能な政治指導者は殺害する。これを侵略ではないとするのは、相手を独立した主権国家と認めていればできないことです。主権は存在しないのだから主権の侵害＝侵略もない。このような、過去の自らの認識が誤りであることを認めない日本を中国が信用できないのは当然でしょう。だからこそ、歴史認識問題が現在および将来の日中関係にも影響するわけです。
政府の公式見解が国際社会向けの体裁を整えて発表されるたびに閣僚の妄言（本音）がぼろぼろ出てきてまた不信を買うことを繰り返してきたのも、「朝鮮も中国も一人前の主権国家じゃなかった」という根本認識が正されていないからだ、と考えればわかります。

（参考）
国際社会で認めてもらうために必要だった表明
1986.09/16] 中曽根康弘首相、太平洋戦争は「間違った戦争で、侵略の事実はあった」、日中戦争についても「侵略は否定できない」
1991.05/03] 海部俊樹首相シンガポール演説、「わが国の行為をきびしく反省」
1993.08/04] 河野洋平官房長談話、「慰安婦」問題で「強制性」認め、謝罪
1993.08/10] 細川護熙首相、「侵略戦争」発言
1993.11/07] 細川首相、「植民地支配」「加害者」として反省
1994.05/09] 羽田孜首相、「侵略行為や植民地支配」反省発言
1995.08/15] 村山富市首相談話（閣議決定）～「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。……この歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」

首相の「反省」発言を否定する閣僚の発言の数々
1986.09/ 藤尾正行文相～「日韓併合は韓国にも責任」発言→辞任
1987.04 ～ 05/ 奥野誠亮国土庁長官～「侵略否定」発言→辞任
1994.05/04] 永野法相、南京大虐殺はデッチ上げ発言→辞任
1994.08/12] 桜井環境庁長官、「侵略戦争」否認発言→辞任
1995.08/09] 島村宜伸文相、「侵略戦争は考え方の問題」発言
1995.11/13] 江藤隆美総務庁長官、朝鮮植民地支配合理化発言→辞任

こんな政治家が育つ余地がないほどに全国民的に歴史認識を正していくことがこれからも課題になると思われます。村山談話以降は逆に「侵略じゃなかった」という若手政治家が育っている－育てられているという状況。

【敵を作らないことが政治家の責任】
中国が怖い。今の朝鮮は本当に怖い。ICBMが発射される前に攻撃できる能力をつけられるよう提言していく（新防衛相）．．．こんな発言が野放しです。
軍事的にのみ対応しようという姿勢はトランプ政権でさえとっていません。トランプ大統領のタカ派発言の一方で、ティラーソン国務長官は「我が国は朝鮮の敵ではない」「対話を望む」とも言っています。（過去の態度と矛盾していますが）
アメリカが通常兵器で先制攻撃した場合も朝鮮は核兵器で報復すると金国家主席は表明しています。中国もロシアも核保有国の団結よろしく新たな制裁決議案に賛成しましたが、「朝鮮半島有事」の際に影響を受けないはずのない日本は大国の尻馬に乗っていて安全を確保できるでしょうか。アメリカが軍事的に動いたら日本はどうなる？朝鮮は「米国が武力で介入するなら」と言っていますから、武力介入を辞さないタカ派勢力こそ日本にとっても脅威です。米国にも朝鮮との対話を望む潮流があります。韓国世論の８割は文大統領の対話路線を支持しています（６月世論調査）。日本も朝米対話を強く要請すべき立場にあります。日本は朝鮮を敵視していない、と言わない政府は無責任です。「国民の皆さまをお守りします」と言った安倍さんに、敵をつくらないことこそが国民を守る道だという当たり前のことを主張していかねばなりません。

【イベント】
定例アクションについては前回の記事を参照してください。

●ドキュメンタリを観て平和を考えるシリーズ　主催：KOBEピースiネット
第一回　「9条を抱きしめて」（ベトナム戦争を体験したアレン・ネルソンさんの9条への思いから学ぶ）
８月２５日（金）１９時～２１時　神戸生活創造センター　セミナー室A
　JR神戸駅　南東へ徒歩3分のクリスタルビル5階　無料

●　沖縄連帯　アベやめろデモ　主催：市民デモHYOGO
　　沖縄で翁長知事支持・辺野古基地建設阻止のための県民大会が開かれます。呼応して神戸でも民意無視、憲法違反・行政私物化のアベ政権に対して退陣を求めるアクションが計画されています。前回の記事で安次富さんからも要請があったことが報告されています。その提案への賛成の声が寄せられ実現することに。
８月１２日（土）１４：３０～１６：００
出発：花時計前（三宮南へ徒歩5分、神戸市役所北側）
デモコース：フラワーロード北上→三宮センター街西進→鯉川筋南下→大丸前解散

●　８・１５平和のための市民の集い　第３２回　戦争を起こさせない市民の会主催
開場12時45分　開会13時15分
あすてっぷ神戸　（JR神戸北側徒歩6分）　セミナー室
問題提起：山城博治さん、知花昌一さん　
協力金１０００円

●「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO」参加団体・個人の交流会
戦争法への取組みから育ってきた阪神間の市民団体・個人のネットワークをこれからもしっかりと育てていくために計画されました。
８月１９日　15時～20時　
第一部（羽柴弁護士のお話し）と第二部（参加団体紹介・アピール）
神戸市勤労会館2回多目的ホールにて
第三部　懇親会
　　サロン・ド・あいりにて（参加費２０００円）
予約は所属団体連絡係または　[e-mail] (高橋)まで

●憲法を活かす1万人意見広告運動・兵庫　実行委員会
８月３１日（木）　１８時３０分～２０時３０分
神戸市勤労会館　７F大ホール
提起：羽柴　修さん（9条の心ネットワーク）
　　目標は11月3日に神戸新聞に憲法を守り活かそうという意見広告を掲載することで、そのために広く賛同金を集めるための取組みです。団体・個人を問わず参加でき意見を言えます。