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武器より愛を

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読谷村のシーサー専門店でこの一組を買ったときおそわりました。口を開けているのは雄で福を呼び込もうとしていて、閉じているのは雌で福を逃さないようにしている、とか。

更新日　2017.2.6
【尖閣問題でまたズルイ宣伝】
【自衛隊を動かしたらアウト！】
【ささやかだけど大切な平和への取組みを神戸でも】
【今週～来週の平和のアクション】

【尖閣問題でまたズルイ宣伝】
朝日新聞の２月４日朝刊の一面には
尖閣「米の防衛義務」明言
の大きな見出しがあります。記事を読むと、マティス米国防長官が安倍首相との会談で「尖閣における日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べたとあります。

日米安保条約第５条がその防衛義務の根拠とされています。
参考：
日米安全保障条約　第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。

尖閣における日本の施政って何？　　
・ 日本の所有物としては日本青年社（右翼団体と言われている団体）が建てたちっちゃな神社と灯台ぐらい。いくら「安保５条を適用する」とアメリカが繰り返し「約束」しても、合計６．３平方キロの石ころだらけの尖閣諸島での神社や灯台を巡る「有事」が「自国＝米国の平和及び安全を危うくする」との判断にはならないでしょう。そう判断できない限り米国憲法に基づき武力の発動に反対するのが米国議会の正常な振る舞いです。尖閣ごときを名目に戦争を始める決議をあげるとしたらイラク戦争を始めたときの大量破壊兵器のウソに匹敵するできごとになります。

・ では漁業関係か？（中国漁船の「領海侵犯」という文字を新聞紙上で見ることがあります。）いろいろ経緯があったけど現状はどうか、と調べてみると、
日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島の北方海域に関しては１９９７年に「暫定措置水域」を設置することで合意。
• 暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する（§7）。
• 同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる（§7-3）。
2000年2月、日中両国の閣僚協議で双方が妥協し、この水域を「中間水域」と定め今日に至っています。
つまり、日本が領海としている水域のうち尖閣周辺は双方が立ち入ることができることで合意ができているわけです。これが現在の日本の尖閣関係の施政の基本であるはずです。

以上を見ると、マティス国防長官に尖閣防衛の約束を再確認したとの今回の報道はだいぶ変です。オバマ政権時の姿勢を再確認した、とも報道されていますが、オバマさんは「領有権問題で日中の見解が異なることを認識している」「尖閣を巡る対立は平和的に外交努力で解決すべきだと考える」と言い、何かあったらただちに日本の側に立って軍事力を発動するとの約束はしていません。米国新政権に日本にとっていい約束をしてもらえるように政府が頑張っているように演出するのはズルイ。

それに
前の学習会で講師をしてくださった康さんが指摘されたとおり「トランプさんはアメリカ・ファーストって言っていますが、アメリカは昔から一貫してそうじゃないですか」。米国の対外政策は米国政府を動かす力のある少数者の利益を守るために機能しています。日本のため、同盟国のためを思って何かするなんて甘すぎる誤解では？

【自衛隊を動かしたらアウト！】
中国の振る舞いが心配と宣伝されていますが、何か口実がない限り、中国は軍を動かすことができません。侵略戦争を予防する目的でつくった国連の常任理事国としての立場があります。しかし！日本が尖閣諸島に自衛隊を上陸させたりして、「中国の認識からして侵略にあたる振る舞い」をすれば、それは中国軍を進める口実となり、国連もただちには批判できません。そんな愚行に走るとは限らないけど。もし、そうなったらアメリカは武器消費のチャンス到来！と動きだすおそれがあります。そのとき犠牲になるのは一番近い沖縄です。中国の脅威を本気で信じているのならなおさら、自衛隊も米軍も動かさないことが重要です。

トラブルを避けるため、これまで政府は日本人の上陸を禁止しており、東京都知事の尖閣上陸さえ許可しませんでした。領土問題は存在しないと言い張る一方で、事実上、日中で認識が異なることは認めている。両者が納得する解決策を見出すまでは、意思疎通をはかりつつ、日中双方と台湾の漁民が安全に操業できるように精を出してほしいものです。

（注：この項、Peace14の独断で書いています。KOBEピースiネットとしての公式見解ではありません。）

【ささやかだけど大切な平和への取組みを神戸でも】
２月１５日、バレンタイン・デーの翌日、私たちは次のアクションに取り組みます。

２．１５　武器よりも愛を
新明和さん川重さん　市の商人にならないで！神戸・東京　同日アクション
スケジュール
１０：１０　阪神青木（おおぎ）駅集合。
シンボルカラーは赤。赤い帽子、スカーフなどを身につけておいでください。
１０：３０～新明和工業　航空事業部へ申し入れ
１１：３０～昼食
１３：３０～川崎重工　神戸本社に申し入れ
　（１１：００～東京では武器輸出反対ネットワークのメンバーが川重本社に申し入れ）

輸出されようとしている製品の名は救難飛行艇や哨戒機、輸送機。輸出先はニュージーランド空軍など、軍事に使用することは明らかです。この分野のビジネスを広げることに私たちは反対します。

１０代の頃、ベトナム戦争がまだ終わっていなかったある日「どうして戦争はなくならないの？」とある大人に聞いたときのシンプルな答えを今も覚えています。「それはね、戦争で儲かる人がいるからだよ。」答えたのはアメリカ人男性でした。イラク戦争もそれを立派に証明しました。

参考リンク ↓
イラク戦争で設けた企業トップ１０

今、安倍首相の旗ふりで日本社会の軍事化が進められています。兵器を輸出して儲かる国にしたいようですが、そうはっきり言っては受けが悪いので「安全保障のため」と言います。
２月４日と２月５日の朝日は連続してこの経済と教育研究の軍事化の問題を追っています。
・日本学術会議の中間とりまとめ－安全保障と学術の関係についてのシンポジウム開催（２．５記事）
いろいろな主張があり、当面は、「軍事研究の拡大・浸透が政府による大学など学術界への介入の度合いを深めることにつながり、学術の健全な発展への影響が懸念されるとして、軍事研究への慎重な姿勢を求めている」と記事にはあります。４月総会で引き続き議論するとか。軍事研究反対の声を届けたい。
一方、安倍首相を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」というものがあって、民生分野の科学研究を軍事技術の推進につなげる具体策を検討しているそうです（２．４記事）「安全保障環境の悪化」を名目に次々と手をうっていますが、軍備増強が安全保障の唯一の方法だという前提を疑う必要があります。脅威とする相手だって対抗措置をとるはずだということを忘れないなら。
安倍さんはほかにも、「宇宙開発戦略本部」本部長を務め、「総合海洋政策本部」でも首相が海洋状況把握を安全保障に役立てる方策を推進しています。
この政府の動きと一体となって経団連も「防衛産業政策の実行に向けた提言」を出すなど、軍事に力を入れ始めています。核兵器の持ち込みを独自の港湾管理方式で防いできたこの神戸から、兵器で儲ける国づくりにＮＯ！の声をあげていきましょう。

【今週～来週の平和のアクション】
２月９日　市民デモHYOGOの定例宣伝活動（三宮マルイ前３時～４時半）
２月１１日　「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」
マルイ前定例アクション　１時~２時　１８日（土）も同じ。
２月１１日　ながいよう、中川五郎、丸岡マルコ淳二、花と爆弾のジョイント・イベント
　　　　　　１９時～　＠神戸元町シルクロード（詳細は前号記事参照）
２月１２日　自衛隊伊丹駐屯地への要請行動　１０：３０　正門集合
（南スーダンへ行かないで！殺したり殺されたりしないで！）
２月１５日　武器より愛を　「死の商人にならないで」企業申し入れ行動（上に詳細）
２月１５日　ピースキャンドル
（平和の歌声アクション＠ＪＲ元町駅東口南側６時４５分～約１時間)
２月１８日　国境なき朗読者たち　「希望のメッセージ」　神戸市勤労会館　２回多目的ホール　１８：３０開演
　　チケット：　前売り　１５００円　当日　２０００円　予約は　080-5314-1539 （つくい）
　詳細は↓
Message from Gaza　　
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