共謀罪と沖縄

これは今満開のミモザの花。花言葉は、優雅　秘密の愛　友情。
国際婦人デー（３月８日）のシンボルツリーです。イタリアでは３月８日に大切な女性にミモザの花束を贈る風習があるとか。

【国際婦人デーと反戦運動】
国際婦人デーは女性解放運動の世界的高まりの中で１９７５年に国連が制定したもの。
その女性解放運動は、婦人参政権運動＋反戦運動として最初から女性たちが中心になって担ってきました。平塚らいてふ（ライチョウ）もそのリーダーのひとりです。１９０４年３月８日、アメリカで婦人参政権を求めるデモがあったことが３月８日を記念日とする由来だそうですが、その前、南北戦争後の１８７０年代から「二度と戦争を起こさせない」と決意した婦人参政権運動指導者のジュリア・ウォード・ハウやアン・ジャービスの活動がありました。母の日は、もともとは非戦の訴えをしたアン・ジャービスの娘が母の志を忘れないために提唱したもの。女が本質的に平和主義者かどうかについてはフェミニズムの中でも議論があるそうですが、事実としては、たとえば日本でも１９５０年代に、権力に暴力的に抑えつけられていた男性たちが、女性が解放されてその意思表明が自由になれば「暴力反対」の世論を高めることができると考えて生活権防衛の闘いに女性の参加を奨励して地域の団結を固めることができた例があります。（さっき読了した「小繋事件」（戒能通孝著、岩波新書、１７１頁）。人口１５０人ほどの岩手県小繋村からは、１９５4年のビキニ水爆実験に抗議してその翌年開かれた第一回世界母親大会に代表が送られています。いろいろつながっているもんですね～。

【共謀罪と沖縄】
昔の名前は評判が悪いというので、名前を変えて４度目に出てきた共謀罪新設法案が通ってしまうと、最初に攻撃されるのは沖縄の市民ではないか？なぜならそこに今の政権にとって最も手ごわいレジスタンスが根付いているから。
３月５日の琉球新報の記事を読んで知ったのですが、共謀罪（話し合い自体を犯罪とする）の適用対象とされる２７７の犯罪の中に刑事特別法の①軍用物などの損壊②米軍事裁判所での虚偽証言があります。米軍基地周辺での市民の活動が①の準備行為とみなされるかも？
この法案のトリッキーなところの一つは「話し合いだけでは検挙しない。準備行為があったときに共謀自体を罪とする」としているところ。準備行為をしなければ問題にされないみたいに聞こえます。しかし、準備行為というのは、いろいろな目的で行うごく日常的な行為だったりします。たとえば預金の引き出しなど。辺野古新基地建設に反対する行動の場合は、「実力行使の相談をした」（容疑）＋「犯行の下見目的で基地前に集まった」で検挙できる？また準備行為をしていないか調べる名目で監視を強めることが正当化されるでしょう。どんな犯罪でも「容疑」で拘束されることを思えば、辺野古新基地建設の強行に反対する市民を、いろいろな犯罪の準備をした、話し合いをしたという「容疑」でひっかけやすくなることは明らかです。すでに山城さんは何の罪を犯したわけでもなく、証拠隠滅の恐れもないのに違法な長期拘留が続いています。共謀罪新設は違法な捜査・拘留の範囲を一挙に拡大することにならないでしょうか。日本弁護士連合会や多くの法学者が強い懸念を表明しています。

KOBEピースiネットの有志もほかの仲間とともに３月７日に三ノ宮マルイ前で「共謀罪新設どう思う？シール投票」を実施しました。


説明を聞いて初めて考えてみたという人も。


賛成　１１　　反対　５３　　わからない　２４

これまでの各地での投票結果は全国投票のホームページでご覧ください。
リンクは↓
共謀罪新設の是非を問う全国投票

近々中間集計を国会議員と閣僚に届け、そのあとも投票アクションを継続するそうです。
実施したい方は　[e-mail]までご連絡ください。

【軍学共同の推進に抗う】
日本学術会議がこれまで表明してきた軍学分離の声明に対して、全国９５の国公私立大学に共同通信がアンケート調査を実施、３月５日その結果が報道されました。
４割が「堅持すべき」、６割は明確な態度表明なし。方針変更を支持する意見はありませんでした。無回答は２校。学門の分野で軍事協力はしない、防衛省の軍事研究推進プロジェクトには応募しないとすでに決定・表明している大学もあります。従来から軍事研究をしないと宣言していた東大、早稲田、立命、新潟大学と琉球大学。信州大学は審査委員会を新設して拒否、広島大学は副学長が軍事研究拒否を確言、東北大学は軍事・国防につながる研究をしないと回答、その他、内部規定と学内審査・教授会の論議をもって応募せずとした大学もあります（帯畜大、電通大、山梨大、滋賀大、九州大、神戸大、関大）
（長州新聞への池内了さんの寄稿、2016年１月　より。リンクは↓
池内さんの文章
　　
関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化。方針は、①制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない②軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない③企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とのこと（２０１６年１２月朝日報道）。

学術会議の次の総会（４月）には軍学分離を堅持する旨の新声明案が提出され、あらためて軍学分離問題への態度が決まろうとしています。この新声明案では、「軍事研究をしない」ことを定めた１９５０年と１９６７年の声明は「継承する」、防衛省の公募制度は「政府による介入が著しく、問題が多い」としています。

【平和をめざすイベント・アクション案内】
３．１５（水）ピースキャンドル（平和の街頭歌声アクション）
６：４５～＠ＪＲ元町駅東口南側
３．１６（木）市民デモHYOGO 街頭宣伝アクション
　　　　３：００～４：３０＠三ノ宮マルイ前
３．１８（土）「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」の定例アクション
　　　　１：００～２：００＠三ノ宮マルイ前
３．２６（日）「東北アジアの平和をつくる」連続学習会第四回「２１世紀の中国は何を考えているのか？」１：３０～４：３０　＠元町まちづくり会館ホール

国家安全保障会議、南スーダンからの自衛隊の撤収を決定。
これはめでたいニュース？自衛隊員のためには心から喜びます。でも「ＰＫＯ五原則は成立していないし、治安は悪化するばかりで日本の自衛隊が今できることはない。死者が出たら政権支持率もっと下がるし」とは言わず、「治安は悪化していない」「五原則は存続している」「道路整備の作業が一段落することが理由」と言うからオカシイ。第一、南スーダンの平和維持と道路整備の関係もわからない。そして、５月に撤収するのになんで緊急会見？（たいていの人が推測するとおりでしょうが...）