アメリカに脈打つ米朝和平への希求

【アメリカのクェーカー教徒の営み】
先日の「東北アジアの平和をつくる」連続講座第六回で矢吹さんが、日米講和の要は沖縄の処遇だったと指摘され、占領軍が沖縄に居座ることに反対したアメリカ人がいた、クェーカー教徒だ、とも言われました。それを聞いて、クェーカー教徒を主体とする平和・人権擁護団体、ＡＦＳＣ（American Friends Service Committee　アメリカ・フレンズ奉仕団）という団体が、体制の違いを超え、米国との関係の良しあしを問題としないで世界中で人道支援と平和構築のために活動していることを思いだしました。検索してみて、朝鮮民主主義人民共和国に対しても、朝鮮半島に徹底的破壊と悲劇をもたらした最大の責任者は米国、との認識のもと、一貫して活動していることを知りました。ＡＦＳＣのウェブサイトより許可を得て一つの記事を紹介させていただきます。翻訳責任はこのブログ管理人、peace14にあります。以下、ＡＦＳＣのウェブサイトより。

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「共和国」）に関して問うべき三つのこと
2017年7月5日　アメリカ・フレンズ奉仕団（AFSC）、カーリー・グッドマン

米国人の多くは共和国についてほとんど何も知りません。The New York Times紙が報じた最近の調査では、アジアの地図で共和国の位置を正しく示すことができた人はわずか36%ほどでした。人々があるテーマについてそのような限られた知識しかもっていないときには、メディアの報じ方が世論形成に重大な影響を与えます。米国と共和国の関係がもっと平和的なものになってほしいと考えるなら、これは問題です。
というのは、メディアは全体像を提供していないからです。私たちは共和国についての米国メディアの報道を追跡してきました。ニュース記事の４分の３以上が共和国を脅威として描いていました。建設的に報道するニュース記事や共和国との交渉の必要性を認識している記事は２％だけでした。同じような驚くべき報道が、時には漫画的でさえある報道がニュースの中で何度も繰り返されているなら、私たちは決定的に重要な文脈を失っているのであり、前向きの変化は不可能だという感じが漂い始めかねません。
AFSCはコリア（現在の韓国・共和国から成るエリア）で過去65年間活動してきましたが、議会と世論が平和的交渉を支持するなら、前向きな変化は可能だと確信しています。交渉への支持を盛り上げるために、より正確で、煽情的でない共和国報道が必要です。そこで、共和国に関するニュースに接した場合、次の三つのことを問わねばなりません。

問　１－なぜメディアは脅威に焦点を当てているのか？
共和国について報道することは骨の折れることであり、レポーターとしては共和国とその国民についての正確でタイムリーな情報を入手することが困難な場合もあります。その結果、メディアは東洋専門家の紋切り型の見解に依存して、共和国全体を「常軌を逸している」と切り捨てがちになります。メディアは否定的な方向に偏りますし、脅威というものはメッセージ伝達の強力なツールです。そういった記事は共和国の普通の暮らしをしている普通の庶民についての記事よりたくさんクリックされるし注意を引き付けます。一方で、脅威としての共和国に焦点を当てることによって、メディアは制裁などの軍事的懲罰的な政策への支持を促し、適切な人道支援と外交交渉への支持を掘り崩します。

問　２－どんな情報が欠落しているのだろう？
共和国に関する漫画的な報道が支配的となる一方で、共和国の人々の暮らしや人道的配慮は陰に隠れます。このギャップを埋めるには、インスタグラムの@EverydayDPRKというアカウントをチェックして共和国のabout the history（歴史について）をお読みください。歴史家のブルース・カニングズが、半世紀以上にわたって米国が朝鮮半島の平和を掘り崩す上で重要な役割を果たしたことを示しています。米国は1945年に北と南の分断線を引き、朝鮮戦争ではナパーム弾で絨毯爆撃し、1958年には半島に核兵器を導入しました。米国は今も韓国に軍を駐留させており、その状態はもう７０年以上も続いています。
交渉が可能であることを示すささやかな徴がありますが、そのような事実は米国ではほとんど報道されません。たとえば、2017年5月に国連人権理事会のある委員が共和国を初めて訪問しました。そして、今年の4月には共和国は最高人民会議に外務委員会を設置しました。おそらくこれは、本気で外交に取り組むための準備でしょう。いずれの事実も米国の報道機関からはほとんど注目されませんでした。

問　３－米朝のより平和的な関係を推進するために自分にできることは何だろう？
2016年中ずっと支配的だった「脅威論」にもかかわらず、その年末に実施されたシカゴ外交評議会による世論調査では、米国人の81%は、米国は共和国との外交を通じて核開発の中止を追求するべきだと考えています。これは朗報です。なぜならAFSCは、朝鮮半島における平和構築の鍵として、共和国との交渉を支持しているからです。AFSCとしては要となるステップには次の事項が含まれると確信しています。
• 人の交流の推進
• 朝鮮と朝鮮系アメリカ人家族の再会
• 朝鮮戦争後にも共和国に残されている米国軍人の帰国
• 共和国の基本的ニーズを満たすための人道援助プロジェクトの支援
平和構築に貢献するため、共和国に関与する活動に関する当会の新たなレポートを読んでシェアしてください。
→　共和国への関与【２】

そして、どうか行動にうつしてください！政府に対して、共和国に対する人道支援によって困窮している人々を救うことができ、両国間の交渉と対話のチャンネルを維持することができると伝えてください。
今度共和国に関する報道を目にしたら次のように自問してください。
メディアが脅威論に依存しているのはなぜなのだろう？
どんな重要な情報や分脈が欠落しているのだろう？
平和の構築のために自分は何ができるのだろう？
ＡＦＳＣが米国人に推奨する行動はこちら。
→　Take action（あなたができること）

この記事の原典は　→　この記事の原典　　（記事紹介はここまで）

記事にある「新たなレポート（共和国への関与）」にある記述から抜粋して注釈をつけます。

AFSCの朝鮮半島での活動：
朝鮮戦争で難民となった人々の人道支援からスタート（1953年～）。共和国に入ったのは1980年で、米国の社会運動組織として初めてだった。家屋建築のための資金集めから農業振興など、基本的ニーズを満たすことを目標に、緊張が高まった時期にも中断することなく活動を継続し、共和国との信頼関係を築いてきたという。

朝鮮系米国人家族：
朝鮮戦争の結果離散した家族は１０００万人にのぼり、そのうち３万人が米国に渡った。現在、そのうち３０００人が存命している。北と南に分かれた家族は２０００年以降、短期間ながら再会と文通の機会を与えられてきたが、米朝間に公式ルートが確立していないため、米国に住む朝鮮系の人々にはこのような機会が与えられないできた。

帰国していない米国軍人：
朝鮮戦争の停戦後も約８０００人が帰国していないとされる。どれだけが戦死したのか、何人が生き延びて共和国内で暮らしているのか把握するため、米朝合同調査活動が何度か試みられてきたが、たびたびの政治的交渉の決裂や軍事演習の影響で中断している。

【さて日本では？】
日本にも人道的見地から活動している団体はあるはずですが、報道されませんね。
ＡＦＳＣの提言、参考になりませんか？極度に緊張が高まっている今こそ、自国政府への働きかけを私たちも始める必要があるのではないでしょうか。
たとえば、「お友達の米国に、共和国への軍事的脅威のレベルを下げるよう要請してください」とか「３８度線のそばでの大規模米韓軍事演習は中止するから話し合おうと提案してください」など（まったく個人的な案）。トランプ大統領が何をするかわからないのであれば、なおさら、「朝鮮半島有事」を予防する働きかけをしなくては。

最後に朝鮮民主主義人民共和国の呼称について。この記事ではすべて略称を「共和国」としています。それは朝鮮民主主義人民共和国政府が「北朝鮮」という呼称に不快感を示してきたからです。また、英語のNorth KoreaはSouth Koreaに対応する語句に過ぎないかもしれませんが、「北朝鮮」という語は、日本ではNorth Koreaの訳語とばかりは言えず、歴史的に差別的分脈で使われてきたので、朝鮮蔑視を克服すべき意識ととらえる立場から、使うことを避けました。