記事No.18 更新日2015.1.6

正月の塩屋港できれいに紅葉したツタを見つけた。冬にありがたい色合い。

以下、ニュース、活動の案内・報告と続きます。

【週刊ニュースダイジェスト】
12/16 衆議院選後の共同通信による全国緊急電話世論調査の結果↓
安倍政権への支持率　　10月と比べて1.2ポイント下がって46.9%
　不支持率　　 5.1ポイント上がって 45.3%
安保政策　　支持　33.6%　反対　55.1%
憲法「改正」支持　35.6%　反対　50.6%
辺野古新基地計画賛成 27.3%
いったん停止　35.0% 白紙に戻す 28.7%
12/16　沖縄市議会、4日に発生した海兵隊少佐によるひき逃げ事件について抗議決議と謝罪と教育の徹底を求める意見書を全会一致で可決。
12/18 政府、辺野古工事のための桟橋の設置を1月下旬まで延期の方針
12/19　名護市議会、　辺野古断念を求める意見書を賛成多数で可決。「埋立て承認」の検証を要求する意見書は全会一致で可決。最近、米兵のひき逃げ事件、酒気帯び運転、飲酒後の家宅侵入があいついでいる。
12/19　与那国町議会、自衛隊配備の是非を問う住民投票条例の改正案を廃案とする。12月1日施行された同条例には不備があり、このまま実施しても無効となる公算。
12/23　政府、石垣市が予定していた環境調査目的の民間チャーター機による尖閣上空の飛行を見合わせるよう要請。石垣市はこれを受け入れ、調査を断念した。「日本の空とはいえ、不測の事態を回避できる保証がない」との説明。
12/23　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」第一回総会が那覇で開催される。2015年の運動方針に、国連の人権機関に直接現状を訴えること、米国世論に働きかけるため訪米することを盛り込む。翁長氏もこの団体の会合に初参加。
12/24　沖縄県議会、県民の民意を尊重して辺野古新基地の断念を求める意見書を賛成多数で可決。同日深夜、中谷新防衛大臣「辺野古移設が唯一の道」と発言。
12/25　翁長新知事、首相との会見を求めるも官邸に回避され面会できず。菅官房長官は「要請があったことを知らない」と表明。翌日「年内に会うつもりはない」と表明。
12/26 12/24の記者会見時の発言とは裏腹に、中谷氏は2014年3月大学生にインタビューされて「分散は可能だが他県では『米軍反対』が多く受け入れが進まないから基地が沖縄に集中している」と発言していたことが判明。
12/26　首相、靖国参拝の断念を決意
12/27　2015年度予算案、防衛省は辺野古工事分として2014年度の倍以上の1500億円を要求。一方、2015年の沖縄振興費は概算要求の3794億円から減額する方針。
12/28　米とNATO、13年続いたアフガニスタンでの戦争の「終結」を公式に発表。今後少なくとも2年間は「確固たる支援」の旗の下、戦争の遂行主体となるアフガニスタン軍の支援に専念するという。
12/28　日中政府・企業、2年ぶりに環境技術分野での協力をめざす「日中省エネ・環境総合フォーラム」を北京で開催
12/29　政府は、7月に集団的「自衛」権行使を容認した際、米軍などの後方支援の範囲の拡大も決定していた。それらの具体化として、「非戦闘地域」でなくても派遣時に戦闘が起こっていなければ自衛隊を派遣できるようにする新法（恒久法）を提出するための検討に入った。自公の安保法制全体の協議は1月下旬に始める。政府・自民党は公明党との間でその内容を固めた上でこの春の統一地方選後に国会での審議入りをめざす。　（朝日報道）
12/30　英公文書館が機密解除・公開した文書によると、「閣問題は現状維持との方針で日中間に合意が成立していたことが判明。1982年に、来日中のサッチャー首相に対し鈴木首相（当時）が鈴木・トショウヘイ会談で「大きな共通利益に基づいて協力し、細部の違いは脇に置くべきだとの結論に容易に達した」「尖閣問題は実質的に棚上げされた」と説明したとの記録が見つかった。
12/29　オランダの民間国際平和団体PAX、核兵器製造に関連する会社と金融取引をしている銀行・年金基金など411社・団体のリストを公表。日本では次の6社が入っているーー
三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、オリックス、三井住友トラスト・ホールディングス、千葉銀行
12/31　外務省幹部、前記の問題に関して「尖閣は日本の固有の領土であって、棚上げすべき問題は存在しない」と発言
1/1　パレスチナ自治政府、オランダ、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）への加盟を申請。2012年に国連総会がパレスチナをオブザーバー国として認める決議を採択したことでICC加盟への道が開かれていた。
1/1　防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが判明。日本企業が製造した武器を日本政府が買い取り無償で供与する案も含む。従来のODAには武器に関しては制限があるため、新制度を創設しようとしている。昨年4月の新武器輸出三原則での日本の安全保障に資する場合に限り武器輸出を認めることからさらに進んで、武器輸出を政府が積極的に推進することになる。具体策は夏までにまとめる動き。（東京新聞報道）
1/2　オバマ大統領、北朝鮮によるとされるソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントへのサイバー攻撃に対する制裁措置を認める大統領令に署名。対象として指定を受けた北朝鮮の3団体と個人10人は、米国内での資産を凍結され取引を停止される。
1/3　シュワブゲート前での反対行動の排除を強化するよう政府が警察当局に指示していたことが判明。抵抗する市民を排除しようとする中、転倒して高齢の女性が頭部を打って負傷する事件もすでに11月に発生している。中断している海底調査は今月中旬に再開する予定で、海上保安庁にも抗議活動の取り締まり強化を指示している。6月をめどに埋め立ての本体工事に着手したいとしているが、埋め立て承認の検証チームは今月中旬に発足の予定。

【活動の案内】
★KOBEピースiネットの取組み
・新しい年の活動案を練っているところ。 　

★仲間の活動
・1/21（水）18:45分～
ピースキャンドル　JR元町駅東口南側にて
――誰でも参加できる平和の歌声アクション（毎月第三水曜）――

・「圧殺の海」上映中　十三のシアターセブンで
１月３日（土）～９日（金）　　１４時４０分から
１月１０日（土）～１６日（金）　１０時から

・「高作先生と学ぶ会」第六弾
――解散総選挙後の政治を考えるーー
場所：六甲、神戸学生青年センター
日時：1/16（金）18:00～20:00
高作先生と学ぶ会と神戸学生青年センターの共催。
問合せ：神戸学生青年センター　電話：[phone]

・1/25（日）ヘイトクライムをなくそう！神戸集会（すべての人に尊厳と人権を！）
時間：13:30～17:00
場所：神戸市勤労会館308号室
参加費：1000円
講師：明戸隆浩氏
主催：対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
問合せ先：高橋秀典　090-3652-8652 [e-mail]



【活動の報告】
KOBEピースiネット有志が十三のシアターセブンに「圧殺の海」を観に行きました。圧殺しているのは外国ではなく、わが政府。国民が選挙で選んだ政府。
沖縄県民はもう騙されないし決して負けないことは明白だけれど、そのほかの県民は何をすれば、この情けない現実に有効に向き合えるのか、重い心で考えさせられます。