記事No.25 更新日2015.3.9

８日、被災者支援チャリティ・ゴスペル・コンサートの会場から六甲道駅への帰路、咲くのを待っていた野草にやっと出会えた。カラスノエンドウ。この小っちゃな花の形と色にわくわく。

以下、ニュースダイジェスト、活動案内・報告と続きます。

【週刊ニュースダイジェスト】
【沖縄】
3/2　琉球新報報道　辺野古新基地で計画されている護岸は271.8mで、米国防総省の安全基準に基づく強襲揚陸艦（敵地に海兵隊を派兵する）の接岸に必要な長さと一致していることが判明。新基地の港湾機能は政府の説明では強襲揚陸艦の運用を前提としていないとされてきたが、この長さはアセス段階では200mだったものを2013年の埋め立て申請で延長したもの。これまでには説明がなく環境評価にも反映されていないので承認取り消しの論拠の一つにもなるか。　
3/3　防衛局、ボーリング調査再開に向けた作業を続行。海保、抗議する市民２名を一時拘束。
3/3　防衛省が、2012年に辺野古新基地に自衛隊を常駐させ、自衛隊と米軍が常時共同使用する計画を立案していたことが判明（衆院予算委員会で防衛省の内部文書をもとに共産党穀田氏が指摘）。政府は、その計画は民主党政権時のもので現在は検討下にない、とするが、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンでも自衛隊との自衛隊の恒常的配置が検討されており、共同使用の拡大をめざすとした2013年の日米共同声明を受け、防衛大綱にも共同使用区域の拡大が明記されている。一方、米側は自衛隊の常駐には否定的で、共同使用する場合でも米側の許可の下で行なうとしている。
3/4　辺野古での海保の「警備」が厳しさを増している中、初の救急搬送のケースが発生。女性１名が波をかぶりながら確保されゴムボート上で１時間半以上拘束され、寒さのため体調不良に陥ったため。このほか海に投げ出される者や腕を背後に大きく曲げられながら確保される者も。
3/4　高江でのヘリパッド工事に対して県道70号の路側帯で市民の抗議活動が続いている。この抗議への対応として、県と米軍の共同使用に関する協定（1990年締結）を巡り、防衛省が共同使用を米軍専用に変更する手続きを進めている。那覇市の北上さんが情報公開条例を活用して関連文書の開示を請求していたが、国は「米との信頼関係を損ねる」という理由で県の開示決定を違法として提訴し開示処分の執行停止も申し立てた。
3/5　那覇地裁、国の申し立てを認めることを決定。県は判決確定までは開示しないことを決定。
3/5　県（仲井真前知事）による岩礁破砕許可区域の境界付近に、翁長知事の停止指示以降初めてトンブロックを投下。

【そのほかの日本の動き】
3/3　衆院予算委員会で中谷防衛大臣、辺野古の埋め立てを「この夏頃に着手したい」と初めて表明。工事前に沖縄県と協議するとの取り決めがあったが、この発言に先立つ連絡・協議はなかった。
3/3 安保法制をめぐる与党協議で、公明党、自衛隊海外派遣の条件として新たに次の三つの原則をとりまとめた。
　　１．国際法上の正当性（国連安保理決議などを想定）２・　国民の理解と民主的な統制　３．自衛隊員の安全確保
3/4　公明党、自衛隊派遣要件の厳格化に一定の理解が得られる見通しが立ったとして、自衛隊海外派遣恒久法の制定を容認する方向で調整に入った。
3/4　日本と中央アジア５カ国、東京で会合を開き「対テロ対策」としての国境管理などで協力を促進することで一致。日本は国連常任理事国入りに向けた国連改革で支持を得ようと「積極的平和主義」に基づく貢献をアピール。
3/5　政府、「日本が武力を受ける明白な危険が切迫している場合」に国会承認を経て個別的自衛権を発動することを主たる任務と定めている自衛隊法を改正し、「集団的自衛権」行使を自衛隊の主たる任務に含める方針を固めた。ほかに武力攻撃事態法、外国軍用品会場輸送規正法も改正する方針で20日までに自公合意を目指す方針。「わが国と密接な関係にある国への攻撃」に対処できるようにするため、一連の法律の改正には「存立危機事態」という新概念を導入する。
3/6　与党協議、「集団的自衛権」行使容認をテーマに協議。政府は今後、公明党の要望（自衛隊海外派兵恒久法下の派遣要件や歯止め策など７分野）に対する回答を用意して、今月20日をめどに安保関連法案の基本方針をまとめることにしている。
3/6　防衛省設置法改正案を閣議決定。「★文官★統制」の根拠となっていた条文（第12条）を撤廃する。シビリアンコントロールの意味を、★文民★である防衛大臣が自衛隊を統制することと解釈し、その内容を担保・強化するためにとられてきた措置は廃止することになる。これまでの内閣の首相答弁では防衛庁内の文官が自衛官を統制するとしてきた（文官統制）。改正が行なわれると、自衛隊の運用には制服組に権限が集中し文官は介入できなくなる。組織の改編としては、これまでの運用企画局（背広組が統括）を廃止し、制服組を中心とした統合幕僚監部に一元化する。「有事」の際には統合幕僚長が背広組を経由しないで直接防衛大臣と連絡をとり指揮を受けることになる。
3/7　内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、「現状の取り組みを維持すべきだ」と回答した人は2012年から4.1ポイント増の65.4%。自衛隊の防衛力については「増強した方がよい」が5.1%増の29.9%、「今の程度でよい」は0.8%減の59.2%。自衛隊の印象は「よい」が過去最高の92.2%。日米安保条約が日本の平和と安全に「役立っている」との回答も過去最高の82.9%。
3/9　戦後70年の首相談話について検討している21世紀構想懇談会の座長代理の北岡氏、別のシンポジウムで「安倍さんには『侵略した、申し訳ない』と述べてもらいたい」と発言。懇談会は首相談話の文面を作成することはないが、このような表現が議論になっていることがうかがえる。

【世界】
3/1　イスラエルのネタニヤフ首相、米共和党の招待でワシントンに到着。
3/2　米韓合同軍事演習開始。呼応してきた朝鮮、短距離弾道ミサイルと見られる２発を日本海に向け発射。米韓軍事演習を中止するなら核実験を中止すると事前に表明していたが、北朝鮮外務省は、演習の実施をこれに対する全面的挑戦として非難。
3/3　ネタニヤフ首相、議会で米国の対イラン交渉（核協議の進展）を批判し、オバマ大統領は会談を拒否。
3/8　「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の記念行事に安倍首相が招待されるかどうか注目されていたが、中国外相は「誰であれ誠意があるなら歓迎する」と表明。
3/9　ドイツのメルケル首相、7年ぶりに訪日。安倍首相との会見では経済やウクライナ問題での連携を進めるとし、東アジアの安全保障環境を論じる文脈で、戦後のドイツがナチスの歴史を検証したことにも言及。その後の記者会見では、欧州統合・和解は、ドイツがナチスの行為を真摯に総括したからこそ成功したと語り、それを周囲の国々が寛容に受け入れたことに感謝すると表明。東アジアの安定を実現するには日本が歴史に真摯に向き合うことが必要とのメッセージ。

【仲間の活動】
・3/11 核廃絶を求める街頭署名運動
元町大丸前で３時～６時まで。啓明学院と広島女学院の生徒が一緒に行います。
・第二木曜（12日）街角行動。JR三ノ宮駅北側で有志が平和へのアピールを行なっています。