記事 No.26 更新日 2015.3.16

3月11日の午後、元町大丸前で神戸と広島の中高生たちが核廃絶を求めて署名運動を行なった。




「神戸市民の反応はいかが？」と聞いてみると、「こんなにたくさん署名してもらえて、がんばってね、と声をかけてくれる人もいて、すごくうれしいです！」と返ってきた。よかった～。(詳しくは今号末尾「仲間の活動」の項参照)

【週刊ニュースダイジェスト】
【沖縄】
3/8　県議会与党５会派と市民団体がつくる「止めよう新基地建設実行委員会」、21日に3千人以上の規模の県民集会を名護市瀬嵩の浜で開催することを決定。4、5月にも開催し、5月には東京でも開く。
3/9 沖縄県、辺野古での海上作業の現状を独自に把握するため、職員を常時派遣する方針を決定
3/10　海保、制限区域内に入った、として抗議のボートを追尾し、乗船していた男性の体に船首を乗り上げる事故を起こす。別に、抗議のため制限区域内に飛び込んだ女性を何度も水中に沈めながら確保する行為もあった。法令励行と安全のため、というが、このとき防衛局の作業は行なわれていなかった。
3/11　トンブロックがサンゴ礁を傷つけている問題で県が要請した調査のための制限区域立入りを米軍が拒否
琉球新報3/11報道　沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会の東副委員長が、現状では環境保全ができない」として委員を辞任。先立って委員会の活動内容が不透明との指摘があったほか、委員への連絡なく、改訂した海桟橋設置図面が防衛局のホームページに掲載されるなどの問題が起きていた。
3/12　県の工事中断要請を無視して、防衛局が6ヶ月ぶりに掘削を再開。翁長知事は「許せない。あらゆる手段を駆使して公約の実現に全力で取り組む」と表明。
3/13 市民の抗議が続く中、海底調査のための掘削は３箇所になり、ボーリング調査が本格化している
3/14 防衛大臣、「対立が深くなるだけなら会っても意味ない」と沖縄県知事との対話を拒否
●小説家目取真（めどるま）俊さんのブログに最近の抗議活動のレポートがあります。朝日新聞の取材に、沖縄県北部ヤンバルで生まれ育ち、基地の影響をずっと観察してきた、自分が生きてきたことの総体がまっすぐ現在の抗議活動につながる、と語った（3/13朝日朝刊）：
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e421096da94a3ddcc960dde54a5749a9

【その他の日本のニュース】
3/10 政府・自民党、海外派兵恒久法の対象は戦争中の他国軍への後方支援に限定する方針を決定。公明党の支持をとりつけるため。後方支援以外（人道復興、治安維持）の目的での海外派遣は周辺事態法とＰＫＯ協力法の改正（条件緩和）で対応する方針。周辺事態法は地域的制限を外すため、「周辺事態」を「重要影響事態」という新概念で置き換える。
3/11　政府、公明党に対して、自衛隊による邦人救出の５事例を提示。
昨年の閣議決定時の邦人救出活動の想定：「領域国政府の権力が維持されている範囲で、警察的な活動に限って救出活動ができる」
今回の想定：「災害対応などで領域国の治安当局の要員が手薄になっている」または「領域国の政府よりも自衛隊のほうが対応能力が高く、領域国から要請がある」状況
3/12 政府、自民・公明両党に海外派兵恒久法の対象は戦争中の他国の後方支援（弾薬補給を含む）に限定すること（公明の要求する歯止めとして）、ただしPKO法の大枠を維持しつつもPKO５原則のうち以下の３点は緩める方針であることを伝達。１．「停戦合意を条件として派遣」は実際に合意がなくても事実上の停戦状態で派遣可能とする　２．「当事国の受入れ同意」条件は、当事国が合意しなくても暫定的に統治する有志連合など国際組織が合意しただけでも派遣可能とする　３．「武器の使用の制限」は同改正法に定める条件の下でなら正当防衛に限らず住民保護の任務遂行のためにも使用可能とする。
3/13 公明党、政府が提示した新たな安全保障法制の枠組みに大筋合意。
今後の日程：20日の与党協議で安保法制の基本方針をとりまとめる/統一地方選前半で政府の条文作成/４月中旬をめどに関連法案の要綱作成/その後与党協議再開/5月半ばに国会提出の見通し

【世界】
3/12 警官による黒人差別問題で抗議が続いている米国ミズーリ州で発砲事件があり警官2名が負傷
3/12 来日中のキューバ・カブリサス閣僚評議会副議長、米国との国交正常化にはグアンタナモ米軍基地の閉鎖が必要と再確認（朝日新聞との会見で）
3/12、14 中国が主導するアジアインフラ投資銀行に主要7カ国で初めて英国が参加する方向で参加形態を検討中、と表明。日本、米国当局者は批判や懸念を表明。
3/12　核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けオーストリアが配布した核兵器禁止・廃絶をめざす文書について、米国の働きかけにより日本は賛同しない方針であることが判明
3/13 フランス外相来日。日本との無人潜水艦共同開発に期待し、日仏の外務・防衛閣僚会合の合意事項に盛り込みたい意向を表明。
3/13 ミャンマーとの国境沿いの中国の農村にミャンマー軍機の爆弾が投下され住民４人が死亡。ミャンマーは関与を否定し調査に協力する姿勢を示す。この事件現場から数キロ離れた地点（ミャンマー側）ではミャンマー政府軍とコーカン族武装勢力間で激戦中。
3/15朝日新聞報道　15日に再開され今月末が合意形成の期限とされるイランの核問題をめぐる国際協議（米英独仏中露）に関して、イランが米国に対して、制裁緩和を条件に国際原子力機関の抜き打ち核査察を受け入れる方針を表明。

【活動案内】
3/29 午後2時～4時　三ノ宮マルイ前で、「海外派兵恒久法　賛成？反対？」を問う全国街頭シール投票の一環としてシール投票を実施
全国的取り組みの詳細　↓
http://kokyuh.exblog.jp/

【仲間の活動報告】
この記事冒頭に写真で紹介した中高生の活動について
3/13（金）元町大丸前で中高生が核廃絶キャンペーンを展開。総勢20～30名は参加していたように見えました。広島女学院高等学校、盈進中高学校、沖縄尚学高等学校が呼びかける署名運動で、元町では広島と神戸の生徒が一緒に取り組みました。平和首長会議が掲げる「核兵器禁止条約」の交渉開始を求めるもので、集めた署名は国連に提出されます。昨年は51,892筆を集めて国連事務総長に手渡したそうです。

3/16 （個人的アクション）公明党が提示された安保法制枠組みに大筋合意、と報道されるなか、じっとしていられず、公明党兵庫県連本部を訪問し、対話を追求。

県党幹部Ｔさんの個人的見解としては現在の法制化の努力は不要で、想定されている種々の事態にも従来の法規で対応できると考えているが、与党としての立場もあり公明党としては「憲法違反の法律制定はできない」ことを拠り所に自民党の強硬な提案に抵抗しているとの説明がありました。

その抵抗の内容について次の指摘をして再考を求めました。「新たな恒久法は後方支援に限定するとの提案を公明党が受け入れたと報道されているが、戦闘行為そのものでないから合憲とは限らない、イラク特措法に基づいて自衛隊が行なった米兵輸送活動はイラク自衛隊派兵差止め訴訟の名古屋高裁判決（2008年）で憲法第九条違反だと指摘された。今回言われている後方支援も、国際紛争を武力で解決するための他国軍の戦闘行為と不可分な内容ならば九条第一項違反となる。名古屋高裁判決を活用して、兵器だけでなく、兵員と弾薬の輸送も除外すべきことを強く主張してほしい。」

Ｔさんからはこの点への同意とともに、米軍への協力には常に同じリスクが伴う→安保、日米同盟そのものはどうなのかという話になる点、また理念だけでなくアジアの現実をどうみるかという問題（軍事力バランスや中国の動き）、集団的安全保障体制の問題、何よりも南北朝鮮の平和的統一を実現してアジアから紛争の種をなくす取り組みの必要性、といった多くの問題が関係してくるとの指摘もありました。全体として、領土問題を含め非軍事的な解決が可能で、それをもたらしやすい環境づくりが何より大事なことだとの認識が示されました。

「対テロ戦争とは」とか空爆の悪影響とか、話題はいろいろになりましたが、まとめとして次の３点の公明党本部への要請をお願いしました。
（１）支援対象とする他国の行為が＜国際紛争を解決するための武力行使＞である場合は後方支援（武器、弾薬兵員の輸送）もできないことを明記するよう求める
（２）現在の速度で進められてはたいていの有権者は論議を整理して意見表明することが難しいので、もっとゆっくり進めるよう求める
（３）どう自衛隊を使うかを考える前に、地域から敵対的要素やテロリズム醸成の要素を取り除く努力にもっと力を入れる。

以上を本部に伝えると約束していただきました。約１時間半、かみ合った対話ができたと思います。いろんな人が訪問して要請したらいいんじゃないかと思いました。（peace14）

3/6 西谷文和氏講演会（会員Ｉさんの報告をほぼそのまま掲載させていただきました）
大阪の中央公会堂でジャーナリスト　西谷　文和とシリア人の方の講演がありました。
シリア人のユーセフさんはシリアではアレッポで国立博物館の館長をしていた人で現在は万博にある民族学博物館や大学に職を得ておられる方でした。

シリア人は誰が勝とうがそんな事には関係なく戦いが終わるのを望んでいるが、外国からのお金や武器の流れを止めないとシリアだけでは戦争を終わらせることができない。（注　現在ヨーロッパはエネルギーのかなりの量をロシアからの天然ガスに頼っているが、サウジアラビアが石油をヨーロッパに送るために輸送ラインをシリアに通したいと考え、一方それがつながるとロシアは天然ガスがヨーロッパに売りにくくなる為、アサド派にはロシアから武器、一方反アサド派へはサウジアラビア等から大量の武器が入っている。）つまりシリアの意志だけでは戦争を終わらせることができず、空爆もイスラム国を支持する人を増やすだけで戦争を終わらせる事は出来ない。
イスラム原理主義者はお金と武器を持っていたので、ある日彼らが外国からやってきたときに市民は彼らを受け入れてしまった。
メディアは争いの原因として宗教の違いを強調するが、実際はシリアでは昔から多様な人種、宗教の人が普通に平和に暮らしていて、近隣諸国では最も多くの難民の受けいれもしていた。（彼は国民の人種の割合や宗教の割合をパワーポイントで示しながら何度も強調していました。）
内戦が始まってから2年間は学校も行ける状態ではなかったが、これではいけないとその後困難な中で学校を再開している。

ジャーナリスト西谷さんの補足から
今の中近東の混乱の元はアメリカのイラク攻撃とその後の施策にあると考える。アメリカは石油の利権を手に入れるために、イラクで軍組織を始め警察も官僚組織も破壊し無政府状態にした。これは日本での占領政策と正反対で、日本の場合、中国の脅威があったのでそれに対抗するため天皇制を始め戦前の警察や官僚組織は維持され、戦争責任は問われることがなかった。
イスラム国では元イラクの軍人が多く参加しており素人の集まりではなく組織化されている。ただ後藤さんの件からイスラム国の内部も一枚板ではないと考えられる。

メモを移し替えただけなので分かりにくいところも多いと思いますが、とりあえずの報告です。
追記：ユーセフさんはご自分の話の後、西谷さんが去年の4月にシリアで撮影した映像を見て涙を拭っておられました。彼が日本を選んだ理由を尋ねると、以前シリアで日本人と一緒に仕事をしたことが有り、そのつながりだとの事でした。