記事 No. 34 更新日 2015.5.28

わがまち塩屋には燕がいっぱい。これは駅の建物の軒先。魚屋さんも、八百屋さんもパン屋さんも燕の巣を大事に見守っている。

沖縄行きやアクションで余裕をなくして、しばらく通常の更新ができていませんでした。再開します。

【ニュースダイジェスト】
【沖縄】
5/19　オスプレイがハワイで墜落した翌日、事故原因の発表もないまま、普天間所属オスプレイの訓練を実施
5/21　辺野古埋め立てへの土砂搬入を予定しているとみられる業者は、土砂を洗浄するなど、外来種の混入を防ぐ対策を考えていないことが判明
5/22　嘉手納基地所属の米軍機から鋼製4.5キロの部品落下事故が起こっていたことが判明
5/22　宜野湾市長と知事が会談。市長は辺野古の新基地建設を「移設」として容認してきたが、普天間の固定化阻止・早期閉鎖を双方の一致点として再確認した。
5/25　翁長知事、前知事の埋め立て承認手続きの検証委員会からプロセスに瑕疵があったとの結論が出た場合は、承認を取り消すと明言。17日の県民大会の、国際法違反の基地は移設条件なしの撤去が唯一の解決策、とする決議文も中谷防衛相に提出。あいまって、米側との交渉に先立って県側の決意を明示。
5/27　翁長知事、米国に向け出発。県民の意思を無視しての辺野古新基地建設は不可能、との認識を米国政府および米国民に伝える。

このほか、県議会与党は、環境保護の観点から土砂搬入を制限する条例案を６月議会に提出する方針を決めた。
【その他の日本のニュース】
5/18　安倍政権、豪への潜水艦技術供与を進める方針で、国家安全保障会議で共同開発国の選定手続きへの参加を決定。豪は日本を選定すると見込まれ、前の武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づいた兵器本体の技術供与に初めて踏み込む。
5/18　17日に米海兵隊所属のオスプレイがハワイの海水浴場上空を通過後墜落炎上するも、中谷防衛省は、「すみやかな情報提供」のみを要請し、菅官房長官は「飛行時間などから判断して安全性に問題はないと考える」と語る。
関連：沖縄県の翁長知事はあらためて配備撤回を求める方針を確認。米国国防省は調査の長期化を示唆すると同時に現段階で、普天間飛行場に配備済みのオスプレイの運用計画に変更はないことを発表。米国防研究所の元分析官リボロ氏は、この事故は構造的欠陥による墜落で、今後も発生する、と指摘（琉球新報取材）。
5/19朝日報道　16-17日の世論調査結果：安保法制関連11法案の今国会成立は「必要ない」が60%、「必要」が23%。自衛隊派遣恒久法には「反対」が54%、「賛成」が30%。米国の戦争に日本が巻き込まれることは絶対にないとの首相の説明には「納得できない」が68%、「納得できる」が19%。安倍内閣支持率は45%、不支持率は32%。
5/19　衆院、本会議で新たな安全保障法制の関連１１法案を審議する特別委の設置を賛成多数で可決
5/19　ピースおおさかの「リニューアル」展示から沖縄戦の実物資料や広島の被爆資料が消えることがわかった
5/20　国会党首討論で、共産党志位氏が「戦後の日本はポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だとの認識を示している。首相は過去の日本の戦争は間違った戦争だという認識があるのか」と問いただしたのに対して「…大戦の反省に立って戦後の歩みがある...」が、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい」などと「答弁」。問いそのものには返答せず。民主党の岡田氏が新たな安保法制は抑止力ではなくリスクを高めるのではないか、と質したのに対しては「これまでの不備を整備するものであって、リスクは関係ない」と「答弁」。自衛隊が他国の領域で活動することはないのか、との問いには「外国の領域内で戦闘行為を行うことは絶対にない。機雷掃海は例外」とし、機雷掃海が国際法上戦闘行為にあたること、ホルムズ海峡には公海が存在せず他国の領海内で活動するほかない水域があることを認識していた上でその可能性を認める答弁。後方支援が戦闘行為の不可欠の要素であって、それ自体憲法違反になることを問題にする質疑はなかった。
5/21　後藤さんと湯川さんが殺害された人質事件への政府対応について、「誤りない」と結論づける報告書が出された。ただし、報告書の作成委員10人はすべて官僚で政府側の人物。
5/22　核のごみ処分地選定を公募方式から国が主導して選ぶ方式に転換することを閣議決定
5/24　中谷防衛省、ＮＨＫの報道番組で「３要件に合致すれば他国で武力行使することもありうる」と発言
5/24　辺野古新基地阻止の国会包囲行動に15000人結集。１月の新基地Ｎｏの国会包囲行動時の７千人と比べ、参加人数が倍増。
5/25　菅官房長官、記者会見で「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的に自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」として、これまで個別的自衛権で可能とされてきた敵地攻撃は「集団的自衛権」行使においても可能、と述べた。機雷除去に続き例外が増えている。
5/25　東京都が「君が代」斉唱を拒否した元教員22人の再雇用を拒否したことは違法として、東京地裁は東京都教育委員会にこの22人に対し各200万円超の賠償を行うよう命じた。
5/26　安保法制、国会審議入り。争点は「新３要件」下、「例外」として政府が行おうとする武力行使を国会は許すのか？
5/27　国会は衆院特別委員会での安保法制関連の審議中の首相ら政府側答弁で、他国領域内での武力行使を例外として認める例として「邦人輸送中の米艦船の防護」「ホルムズ海峡での機雷除去」「自衛のための他国のミサイル基地攻撃」を挙げる。

【世界】
5/18　未明までにサウジアラビア主導の有志連合がイエメンの反政府組織「フーシ」に対する空爆を再開。
5/19　187人の歴史学者らが5日に発表した「日本の歴史家を支持する声明」への賛同が増え、計457人になり世界的広がりを見せている。（記事NO.33参照）
5/19　イラクのラマディで「イスラム国」（IS）が制圧したラマディからイラク軍が撤退した際、米軍供与の大量の武器や戦車を置き去りにしたことを米国国防省が発表。
5/19　ロシアのラブロフ外相、インタビューで「日本は第二次世界大戦の結果に疑いをさし挟む唯一の国。北方領土の返還を求める権利はない」と述べた。根拠として国連憲章第107条（旧敵国条項）をあげた。
5/19　国連人権理事会の普通定期審査、対米審査報告書に、沖縄など米軍基地について自己決定権、土地権、環境権、女性の人権などが侵害されていることを指摘して改善を促す内容が盛り込まれたことが判明。
5/22　「明治の産業革命」世界遺産登録の申請を巡り、日韓の事務レベル協議を初めて開いた。韓国は強制連行の史実があり、世界遺産登録に趣旨に反するとして反対している。
5/21　日本政府がロシアのプーチン大統領の訪日を模索していることについて、米国務省東アジア政策統括責任者が「ロシアと通常の関係を持つべきときではない」と牽制
5/22　核不拡散条約再検討会議、最終文書の採択なしに閉幕。中東を非核地帯とするための国際会議の開催手法に対して、オバマ米政権がイスラエルへの配慮から反対し、英国とカナダも同調したため（最終文書の採択は全会一致が原則）。日本の岸田外相が主張した「各国首脳の広島・長崎訪問を義務付ける」案も、中東非核化問題の扱い以前に却下されていた。核兵器の非人道性については共通認識が広がりつつあったが、文書化することはできず、成果を確認できない再検討会議となった。
5/22　アイルランド、国民投票で6割り以上の賛成を得て同性婚を合法化へ。
5/23 自民党の二階総務会長を団長とする3000人の訪中団が北京に滞在。日中双方が両国関係の発展を重視する立場を強調。人民日報は訪中団を前に習近平国家主席が行った演説を翌日一面トップで報道。
5/24　シリア国営通信、同国中部のパルミラで「イスラム国（IS）」が住民４００人を殺害したと報道。
5/24　スペインの統一地方選で左派新党躍進。中道左派の社会労働党は振るわなかったが与党の中道左派・国民党の退潮が明らかに。
5/27　北朝鮮の核開発を巡る６者協議の日米首席代表会合で、北朝鮮への圧力を強めることで合意。具体策は今後検討。

【活動案内】
●戦争法制に関する連続シール投票
KOBEピースiネットとして30日以降、毎週土曜日11:oo~１２：３０まで三ノ宮や元町で行う。結果は県選出議員に提出して戦争法制関連１１法案を廃案にするための対話と要請を行う。

【仲間の活動】
●辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動
5/30（土） 13:00～ 14:00
場所：　神戸三宮の神戸マルイ店前
沖縄の民意を無視して強行されている辺野古での新基地建設工事に反対し、2014年7月から毎週行われている有志のアクション。
ビラまき、マイクアピール、パネル展示とともに、防衛省・沖縄防衛局への抗議の署名・はがき、辺野古現地でのカヌー隊・キャンプシュワブ・ゲート前抗議に参加するメンバーたちへのカンパ集めなど。
●　統一マダン神戸プレイベント＜講演会＞
5/30（土）　18:30～
場所：ＪＲ新長田駅南側　ピフレホール　会議室Ａ
テーマ：日韓条約から５０年　日本と朝鮮半島の今を考える
参加費：無料
主催：統一マダン実行委員会　＆　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
●第１９回統一マダン神戸
6/7（日）　11:00～15:00　新長田　若宮公園―歌・舞踊、展示、食を楽しみながら朝鮮半島の平和的統一を願うお祭り