8/1 ＪＲ兵庫駅前でのシール投票。気軽に寄ってくれる人が多く、たくさんの対話ができた。今までより「とにかく、違憲の疑いがあっても、今の政府のやり方で進めるべきだ」という意見の人がはっきりものを言ってたような気がする。反対する人も一段と熱っぽい。投票数１６２、賛成２５、反対１３０、わからない７。
このあと公明党赤羽議員事務所に廃案要請に。感想：公明党は平和の党から屁理屈の党になっちゃった？【活動案内】●参議院議員との面談--毎週土曜の安保法制賛成？反対？シール投票の結果を伝え、廃案への努力を要請します。
＊水岡議員
８/8（土）14:00～ 16:30 新長田勤労市民センター ３Ｆ 会議室あじさい
後半は「安全保障環境の変化は集団的自衛権行使容認の理由にならない」公開学習会です。
●８月の安保法制関連のアクション情報は追って掲載します。ニュースダイジェスト【沖縄】7/22
国連の協議資格を有する複数のＮＧＯと島ぐるみ会議の協力を経て、ＮＧＯ「市民外交センター」が翁長知事に割り当て時間を提供することが判明。９月に人権理事会で県民の総意を代表して演説する。7/22琉球新報報道
共同通信が実施した郵送による戦後７０年全国調査結果：護憲60%（1994年時より増加）、改憲32%、辺野古中断63%、沖縄に基地必要74%、日米同盟強化に賛成20%、弱めるべきとした人10%、解消すべきとした人2%7/22
米国バークレー市議会で、「沖縄県民とともに辺野古新基地建設に反対する」決議が提案されていることがダグラス・ラミス氏らの記者会見で判明。7/24
埋め立て承認取り消しを検討中の県に対して、沖縄防衛局は、前知事の埋め立て承認の留意事項に基づく協議書を提出。知事が出張中により県は受理を保留したが、防衛局は、県が受け取ったので協議は開始されたことになるとして、３週間以内に回答するよう求めた。7/29
県は上記協議書について、正式に受理した上で内容が不十分として沖縄防衛局に取り下げを要求。菅官房長官、取り下げる考えはないと表明。【その他の日本のニュース】7/21
戦後７０年首相談話のための首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」、その最終会合で先の大戦を日本の侵略戦争と明記する報告を行うことを決定したが、首相が実際にどう表現するかは未定。7/22
政府、中国南シナ海で開発中のガス田計１６基の写真を公開。この海域のガス田については日中共同開発をめざすとの合意（2008年6月）があるが尖閣諸島問題などで反目が高まり中断している。現状、日中境界線付近の中国側で開発行為が行われている。7/22
人種差別撤廃法の早期成立を求める院内集会に野党議員１０人が参加
7/23
三菱マテリアル、強制連行３７６５人に謝罪と補償を行うことで中国側との和解に合意する方針を固めたことが判明。最高裁は事実認定のみで補償請求を却下してきた。自主的謝罪と大規模な金銭的補償の実行は初めてのケース。7/23
イラン駐日大使、日本記者クラブで会見し、欧米六カ国との最終合意にも触れてホルムズ海峡封鎖の可能性はまったくない、と断言。7/24
参議院、２合区を柱とする「１０増１０減」の選挙区改革案可決。来年夏の参院選から導入される。7/26
磯崎首相補佐官が大分県で行った講演で、安保関連法案は「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と発言。政権内部からも「不快感」表明が相次ぐ。
（関連：安保関連諸法案への各界からの反対表明相次ぐ。
安全保障関連法案に反対する学者の会アピールへの賛同は７月末現在学者・研究者が１２，５０７人、市民が２６，７３１人。
全国港湾労組、全日本年金者組合、図書問題研究会、全国福祉保育労働組合などの労組も反対を表明。浄土真宗大谷派の東本願寺も即時撤回を求める宗務総長コメントを発表。日本ＹＭＣＡ同盟も強行採決翌日に抗議声明を発表。日本聖公堂は１７日に法案撤回を求める声明を発表）7/27
安保法制関連諸法案 参議院で審議入り。早期審議入りするため、特別委員会を野党に譲歩して全会派を含む４５人規模に拡大。
首相、前の答弁を変更し、機雷掃海のための法整備は特定の国を想定したものではないと表明。7/29
首相答弁で衆答弁時より議院での北朝鮮と中国の脅威を強調7/30
厚木騒音訴訟、原告の勝利。東京高裁、海自の夜間飛行については差止め命令を出し、将来分も含めた賠償も命令。米軍機停止は含まれない。7/31
安保関連法案に反対する学者の会とSEALDs学生の共同集会に４０００人、国会前デモに２万人が参加（主催者発表）【世界】7/21
中国政府系シンクタンク中国南海研究院院長、訪問先のワシントンで記者会見し、「これ以上の埋め立てはしない。日本が集団的自衛権を解禁して、偵察を活発化しようとしている米国とともに南シナ海に入ってくれば新たな脅威となる」との認識を表明。7/22
ロシア当局、クリミアに核弾頭搭載可能な中距離爆撃機を配備する方針を発表。米国が東欧で進めるミサイル防衛システムの一つがルーマニアに配備されることへの対抗措置。米国は、ＭＤシステムは対イラン防御策と説明してきた。7/23
米国、イランとの核協議で最終合意を見たあと、上院外交委員会が最終合意検証のための公聴会を開催。議会と政府の攻防が繰り広げられている。7/23
ロシアのプーチン大統領、大統領・首相に就任以来三回目の北方領土訪問の意向を表明。軍事的インフラ整備の方針も。7/24
オバマ大統領、アフリカのケニアとエチオピアを訪問。昨年開催した「米・アフリカ首脳会議」（約５０カ国の首脳が参加）のフォローアップ。7/24、人質解放交渉も成功させてきたトルコが、国内世論に押された形で「イスラム国」攻撃に方針転換し、初の空爆をシリア領内の拠点に加えた。トルコ内の基地を米軍主導の有志連合に使わせることも認めている。
7/25
トルコでトルコ軍の車列を狙った爆弾が爆発し、２名死亡。クルディスタン労働者党（PKK）が犯行声明。トルコは「イスラム国」拠点への空爆を開始したが、PKK拠点も空爆している。今回の爆発はPKKへの空爆の報復か。報復の連鎖。7/28
イランと欧米六カ国の核開発を巡る合意について、オバマ政権（ケリー国務長官）は「戦争をしたいというのか」と議会に対して外交的解決の支持を迫る。7/28
アフリカ訪問中のオバマ大統領、アフリカ連合本部で「米国はテロや紛争終結のために戦う」と宣言、ボコ・ハラムなど「イスラム過激派」を名指して単なる殺人集団と非難。7/30
タリバン幹部が最高指導者オマール死の死亡（2013年4月）を確認。政権とタリバンの「和平」は延期に。7/31
ＴＰＰ交渉の１２カ国閣僚会合、大筋合意に至らずいったん閉会。
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