ニュースダイジェスト８月１日～９日

６日、ロンドンのTavistock Squareでも、ヒロシマ、ナガサキの犠牲を忘れず核廃絶を誓う集まりがあった。

【日本】
４日　菅官房長官、辺野古作業を提出済みの工事事前協議書の扱いも含めて、１カ月間中止すると発表。沖縄県の承認取り消しに向けた手順も停止し、８月１０日から９月９日までを国と県が集中協議する期間とする。翁長知事、一カ月後に工事が再開されれば承認取り消しプロセスも再開すると明言。
４日　安倍首相、ウィキリークスが暴露した米国による日本政府・企業の盗聴問題について「きわめて遺憾、確認を求める」と表明。ブラジル大統領の訪米延期、ドイツ首相、フランス大統領のオバマ氏への電話での批判、釈明要求などと比較して抑制的なトーンが際立つ。
４日　ツイッターで、「戦争に行きたくないという若者は極端な利己的考え」と若者のデモを非難した自民党武藤議員（滋賀４区）、発言は撤回しないと確認。SEALDsのひとりは「戦争に行きたくないだけじゃない。行かせたくない。自衛官が人を殺すことも防ぎたい」と説明し、武藤氏の投稿を軽率と批判。滋賀県知事も学生の主張が自己中心的、利己的なのではなく、それが普通」と定例会見で発言。
４日　姫路市が安倍政権批判のビラ掲示などを理由に西播磨地域労働組合総連合の催しを中止させたことを謝罪する意向。労組側の要請でこの対応の検証を進めていた。
５日　京都の８大学の学生と教員が連携して「安全保障」関連法案の廃案を求めていくため集会を開催。「日本は丸腰で世界の紛争（解決）を仲介する平和のテーブルをつくるべきだ」との提案も。
５日　大阪、横浜両市の教育委員会、来年度以降の歴史・公民教科書として育鵬社版を採択。大阪の委員長は次点の教科書の副教材化を提案。
５日　中谷防衛大臣、審議中の法案にある「後方支援」で提供できるとされる「弾薬」について、手榴弾、ミサイルのほか、核弾頭も弾薬に分類される、と答弁。（関連：自民党高村副総裁、９日に「核弾頭を運ぶわけがない。非核三原則もあるのだし。ありえない無意味な議論をして不安をかき立てるのはやめてもらいたい」と発言）
５日　ヘイトスピーチ規制法案（罰則なしの理念法）、参院で審議入り。
６日　原爆の日の記念式典に核を保有する米、英、仏、露を含め過去最多の１００カ国の代表が参列。米国など包括的核実験禁止条約を批准せず、発効を妨げている国も参列。首相、非核三原則に触れず。
６日　「安倍談話」有識者報告書が提出された。歴史認識、戦後の価値などで首相がこれまで表明してきた認識とは異なる面もある。
６日朝日報道　戦後７０年談話、「安倍首相の談話」ではなく閣議決定することに公明党が同意して調整に入った。
９日　長崎の田上市長、平和祈念式典での平和宣言で、安保法制について「憲法の平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘。被爆者代表の「平和への誓い」では政権の集団的自衛権行使容認や安保法制を明確に批判。首相は、広島での式典で非核三原則に言及しなかったことへの批判を意識し、長崎では言及。
９日　首相が公明党に示した「談話」原案には「反省」はあるが「植民地支配と侵略」は位置づけがあいまいで「おわび」は入っていないことが判明。
●安保法制に関して２０１５年４月１日～８月３日までに受理された地方議会からの意見書の数は
廃案要請　１２９　　徹底審議（強行反対）１７８　合わせて　３０７
国民的議論の喚起を求める　１１　推進　３　　不明２０　（総計３４１）

【世界】
４日　ASEAN外相会議始まる。
６日　ASEAN地域フォーラム始まる。外相会議ともあわせて南シナ海を焦点に衝突回避のための「行動規範」づくりに向かう。フィリピン、ベトナム、マレーシアなどでは中国の動きを懸念して軍備増強が進んでいる。
６日　イギリス、ドイツ、イラクなどでもヒロシマ・ナガサキの犠牲者を悼む平和祈念イベントが各地の市民により開催される。
６日　米大統領選の共和党上位候補ドナルド・トランプ氏とブッシュ氏、ともにイラク戦争は「誤り」「大失敗」と断じた。（2014年5月28日、国会答弁にて、安倍総理は「累次にわたる国連決議に違反したのはイラクであり、大量破壊兵器がないと証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明できなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい」）
７日　アフガニスタンのカーブルで警察学校への自爆攻撃とＮＡＴＯ軍基地への攻撃が発生、35人以上が死亡。
９日　朝日報道　「イスラム国」への空爆が８日で１年を経過しその回数は６千回以上となったが、米諜報機関の推計では、その勢力は2万から3万で減退していない。中東や欧州から戦闘員がすぐ補充されるため。シリア、イラクでの空爆による民間人の犠牲者は約500～1200人（ロンドンの調査団体「エアウォーズ」調べ）。一方、米国防総省は「子ども２人」としている。