８月１４～２０日ニュースダイジェスト

【沖縄】
15日　SEALDs琉球　結成。23日に戦争法制と新基地に反対するアクションを計画。
16日　中谷防衛大臣、翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長とそれぞれ会談。双方の主張は平行線。翁長知事、「辺野古が唯一」に固執する政府に対し「あなた方は、沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。140万県民が生活している」と指摘。
16日　国連特別報告者のビクトリア・タウリ＝コープス氏、沖縄大学での講演で、知事の国連演説が好機であり、訪沖報告書で知事を応援すると表明。
18日　辺野古協議第二回目、翁長知事と４閣僚が協議するも平行線続く。翁長知事は「沖縄が予算面で優遇されている」との主張に資料を提示して反論。普天間の５年以内運用停止の実行を迫られた官房長官は「辺野古に移設されない限り困難」と伝達。
17日　キャンプシュワブ・ゲート前で、海上掘削調査用台船設置１周年のこの日、市民１００人が雨の中抗議行動。
18日琉球新報報道　2004年の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、米軍消防隊員には放射能検査を行い、最初に到着した宜野湾市消防隊員には実施していなかったことが情報公開請求で入手した資料で判明。ストロンチウム９０が気化して飛散したとされる。
17日　教科用図書八重山採択地区協議会、公民に育鵬社版を採用。協議会は開催日時も場所、結果も非公開だった。市民から公開を要請されていたが拒否。教育委員会が採択を決定したあと議事録の委員名を黒塗りにして公開する予定。
18日琉球新報報道　この日までに琉球大学教授職員会、安保法案廃案を求める決議を採択。合わせて、国旗・国家要請にも抗議。
18日琉球新報報道　沖縄県内のまぐろはえ縄漁船９隻のはえ縄が切断される事件が発生し、米軍の艦船によるものと思われる報告をするも、米国からの返事はない。請求額は漁具被害の補償と休業補償を合わせて1164万円。昨年も２件発生。
18日　12日に墜落したのと同型のヘリが事故原因不明のまま訓練を再開。
18日　「島ぐるみ会議」県外で初のアピールとして辺野古反対集会を埼玉県で行う。約１００人参加。
19日　沖縄県議会、全会一致で、米軍ヘリMH６０墜落の原因究明、事故機と同型機の飛行停止などを求める抗議決議と意見書を可決。
この日までにうるま市、嘉手納基地周辺の三市町村連絡協議会、も抗議決議を可決。県内３６漁協組合長会も前回一致で再発防止の徹底を求める決議を採択。事故現場は県内最大のモズク養殖を行う漁場。
20日　うるま市津堅島訓練水域で、7日前までの通告規則に違反して、通告なくパラシュート降下訓練を実施。ボートのような大型の物資も投下した模様。漁船も通過する水域での降下訓練で、同水域では６年ぶり。

【日本】
14日　臨時閣議で米国による広島、長崎への原爆投下と東京大空襲について謝罪を求めないとする答弁書を決定。
15日　政府、「国際テロ情報収集ユニット」を来年４月に外務省に設置する方向で調整を本格化、来年度予算の概算要求にも経費を計上することを明らかにした。
16日報道　共同通信が14、15日に実施した全国電話世論調査の結果：
首相談話について　評価する　44.2%、　評価しない　37.0%
(谷垣自民党幹事長「(首相は)平和をきちんと守っていくと思ってもらえて良かった」)
内閣支持率　43.2%（5.5%上昇）、不支持率　46.4%
安保関連法案の今国会成立に　賛成　29.2%、反対　62.4%
17日　外務省、ホームページの歴史問題関連項目を削除。「新たな談話との関連で誤解を与えないよう」一時削除、再掲載すると表明。これまでの表現は村山談話・小泉談話を踏襲し、資料としてそれらも掲載していた。
19日　外務省、ホームページに歴史問題関連項目を再掲載。
前との違いは..
19日　安保特別委員会の審議再開。中断の原因となった、自衛隊が法案成立を前提に内部資料を作成していた件について、国会軽視、と再び追及される。
19日　山本太郎議員、国会で初めて、原発・安保法制・TPPなどの現政権の政策がアーミテージ・ナイ・レポートどおりであることを暴露、いつまで言いなりになっているのかと追及。NHK、この日の国会中継はなし。
20日　北朝鮮政府高官、今月ピョンヤンを訪問した市民団体（日朝友好京都ネット）に「拉致被害者らの再調査と最終報告書の完成を外交ルートで日本政府に伝えていた」と伝達していたことが判明。菅官房長官はこの事実を否定。

【世界】
16日　ブラジルで大統領退陣を求めて60万人デモ。経済的苦境が打開できない中、公営企業を巡る大規模汚職事件に与野党政治家が関与していることが発覚し怒りが爆発。
17日　タイ、バンコクで爆発、20人死亡。
18日　バンコクで再び爆発
18日韓国紙「世界日報」報道　韓国外相、日中韓首脳会談の折に日韓両首脳の「真摯な対話」ができるとの期待を表明。
19日ガーディアン紙報道　米軍のイラク空爆、アフガニスタン空爆などのビデオを含む秘密文書をウィキリークスに遺漏してその非人道性を告発したチェルシー・マニング、世界からの１０万通の請願署名の効果で独房監禁されない決定が下ったことが判明。
20日　韓国大統領府、中国の抗日戦勝行事（9月2、3日）への出席を表明。ほかに出席を表明したのはロシア。米独英仏比首脳は欠席が見込まれる。安倍首相は「両国の和解の場になるなら」と最終決定を留保。