ニュースダイジェスト8/21～8/27

戦争法制反対の声はやはり広く浸透している？女性週刊誌の記事のタイトルがアジビラみたいになってる..しかも文章は金子勝氏とのインタビューをまとめたもの。

【沖縄】
8/21 ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏など、米、豪などの著名人74人が「世界は見ている」と題する緊急共同声明を発表。翁長知事に対して、検証委の「瑕疵あり」結論に従って辺野古埋め立て承認を取り消すことこそが法にかなった行為である、と取り消しを要請する内容。
8/22琉球新報報道　平和学の創始者ヨハン・ガルトゥング氏が来日している。22日には沖縄で講演も。氏が唱えた positive peaceは「積極的平和」と翻訳されることがあるが、安倍首相のいうそれとはまったく内容が違うことを指摘。Positive peaceとは「構造的暴力（貧困・差別・抑圧）のない状態」と定義されるが安倍首相のいう積極的平和主義（proactive contribution to peace）は日米同盟を基本とするもので暴力の不在という概念を含まないと指摘。ＥＵに匹敵する東アジア共同体のようなものを構想するなら、その拠点としては沖縄がふさわしいと提言。安全保障関連諸法案については時代遅れの安全保障で、安全を増進しないものと断じた。
8/22 普天間基地の閉鎖と米軍新基地建設について、県と国の間で集中協議を実施しているが、その記録をとっていないことが判明。
8/25　この日までに「世界は見ている」声明賛同者は７人増え81人に。
8/26　　嘉手納町議会、１２日の米軍ヘリ墜落事件に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決。
8/27　九州と沖縄の８つの県の平和運動団体は、沖縄県外からの埋め立て用土砂採取計画の撤回を求める署名運動を起こし、27日までに集まった14万筆を超える署名を衆参両議員長と防衛大臣に提出する。これとは別に、「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会には約４万３千筆が寄せられている。

【日本】
8/22　MIDDLEs（ミドルズ）、国会前で初集会。安保法制関連法案に反対するSEALDsの活動に刺激を受けた、その親世代（40～50代）が団体をつくり７月から活動を始めた。一方、Otoshiyori for Liberal Democracy（OLDs）も結成され、７月中旬より毎週土曜に巣鴨で街頭宣伝を行っている。ほかにも、東京の高校教員らはTOLDsを結成するなど、SELADsに触発された動きが広がっている。
8/23　全国６４箇所以上で安保法制関連法案に反対する集会やデモが行われた。
（東京・労組）日本最大のナショナルセンターである「連合」も「安保法案NO!」に立ち上がった。午前10時半から12時まで国会を取り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど50以上の連合傘下の労組団体が結集。「教え子を再び戦場に送るな」の横断幕が目立つ。14000人。シールズの奥田愛基さんも連帯挨拶に駆けつけ、シールズ式コールを披露した。
↓写真速報（レイバーネット提供）
http://www.labornetjp.org/news/2015/0823shasin
（東京・学生など）午後５時ごろから港区の青山公園に、学生や高校生を含む幅広い年代の約６５００人（主催者発表）が集まり、デモ行進した。
(全国)　SEALDsや市民団体が大阪、京都、名古屋、神戸、福岡など多くの都市で安保法制に反対する集会・デモが行われた。神戸では「アベ政治を許さない市民デモKOBE」が３２０人で集会をもち、デモを行った。15日に結成されたSEALDs 琉球は北谷町で初めての集会を500人で成功させた。広島では自民系県議が参加した集会もあった。
8/24 相模原市の米陸軍相模総合補給廠で爆発火災が発生。日米地位協定の下、保管されている化学物質の種類などを日本政府が捕捉することはできず、事故原因の究明もできない。危険物を扱っていることがわかっている米軍施設は広島県、長崎県、沖縄県などにあり、いずれも具体的な内容は不明。相模原市の加山市長は地位協定の見直しを求めていく意思を表明。
8/25朝日新聞報道　安倍首相、中国の抗日戦勝行事（9月2、3日）への出席を検討していたが、欠席することに決定。
8/26　元最高裁判事、元内閣法制局長官、日弁連会長、憲法学者が記者会見を開いた。全国の弁護士や大学教員約３００人が参加。会見後のデモには「安保法案に反対するママの会」やSEALDsのメンバーも駆けつけ、法案反対をアピールした。
8/26　日本の官民代表団、潜水艦の売り込みを目的にオーストラリアで説明会を開催。構成員は、元自衛隊統合幕僚長(現防衛省顧問)のほか、防衛省、経産省、三菱重工、川崎重工などの関係者で説明会出席者はオーストラリアの防衛産業関係者約１５０人。
8/27　この日までの国会参議院の特別委の審議で、「自衛隊による米艦防護」「海外へ派遣される自衛隊員の安全性の確保」「機雷掃海」などについて、その想定の妥当性に対する疑問や法律上の規程の欠落などが指摘され、その上、回答が首相と防衛相で食い違うなど、紛糾、混迷が続いている。
8/26　ノーベル賞受賞者の益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開いて反対を表明。参加者は８０大学を含む１０８団体から。
8/27　海上保安庁、尖閣諸島付近での領海侵犯に対処するため、宮古島を拠点にする方針を決定。(自衛隊配備の根拠は揺らぐか)
8/28朝日報道　自民、公明、ヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」の採決を見送る方針を決定。

【世界】
8/23　韓国と北朝鮮は、韓国側で地雷が爆発して兵士が負傷した事件の発生後、緊張が高まっている。この緊張を緩和させるべく、22日に引き続き会談を行った。双方が地雷についての責任を否定するも、軍事衝突を回避する意思を示している。
8/25朝日新聞報道　23日に「シリア人権監視団」などのＮＧＯが伝えたところによると、「イスラム国」はシリア中分パルミラの世界遺産登録済みのパール・シャミン神殿を爆破した。
8/25　韓国と北朝鮮、長時間の高官会談の結果として、関係改善に向けて合意。北朝鮮側は地雷爆発について「遺憾」の意を表明し、韓国は宣伝放送を中止すると約束。韓国側が重視してきた南北離散家族の再会も具体的な時期とともに合意事項に盛り込まれた。
8/25　1996年に国連総会で採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を求めて、「賢人グループ」が広島宣言を採択し、米国、中国、インド、パキスタン、イスラエルなど８カ国に速やかな批准を要請した。日本を含む164カ国が批准したが核保有国・開発国の８カ国が批准していないために発効していない。
8/26　米バージニア州で、テレビで市民インタビューの実況放送中に、レポーターとカメラマンが射殺される事件が発生。容疑者の男性は自殺。残されたメッセージにはこのレポーターらに差別的言辞をかけられたことや性的指向性を理由に嫌がらせを受けたことなどが記され、人種的問題の暴力的「解決」を推奨する内容が書かれていた。（ニューヨーク・タイムズ）
8/27　広島市で開かれている国連軍縮会議でエジプトが米国を批判。1995年の中東決議に「中東非核地帯」の創設が盛り込まれたが実現していない。今春の核不拡散条約再検討会議の最終文書に同じ内容が盛り込まれたが、米国の反対で会議は決裂となり最終文書を採択できないまま閉会した。この米国の振る舞いを「多数の国の思いに反した行動」として批判したもの。
8/27　オーストリア政府、高速道路に駐車された冷凍車から20人以上の遺体が発見されたと発表。中東、アジアからギリシャを経由してＥＵに入ったものと見られる。死者は約50人に増えるものと見られる。