神戸市当局に非核神戸方式を堅持させよう

神戸市当局に非核神戸方式を堅持させよう

KOBEピースiネットは非戦の町づくりも課題としています。今日は地元神戸市の話題をとりあげます。
私たちが暮らす町神戸は市民が主権者として意志的に育てていかなくては。戦争に協力しない町、核兵器の廃絶を進める町、人々の平和への意思が育つ町にしていく上で力を発揮すべきは私たち市民です。私たちの先輩方は次のような決議をあげました。その成果を引き継いでいきましょう。（資料提供　神戸市会議員　あわはら富夫さん）

【核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議】
神戸港は、その入港船舶数友び取扱い貨物量からみても世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。
以上、決議する。1975年3月18日 神戸市

【1975年決議に至る経緯】
神戸での非核運動の歴史
・1945~ 51神戸港が米軍の完全占領下、52年から一部撤収解除が始まり、74年に米軍占有埠頭の第6突堤が神戸市に返還され完全返還。
・朝鮮、ベトナム戦争を通じて、休養、補修、修理などの名目で、第7艦隊の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦が入港。核搭載船タイコンデルガも60年代に2度入港。朝鮮戦争後の57年米軍艦の入港は311隻。60年まで毎年100隻を越え、70年から74年の5 年間でも計23隻入港。
・74年米議会でラロック証言「日本に寄港する艦艇は核兵器をはずさない」
・社会党平田議員(灘区選出)の「将来、核武装をしている疑いのある米艦船の入港という状態が生まれた場合どうするか」との質問に当時の宮崎市長が「核艦船の入港を拒否する」と答弁。(放射能漏れの原子力船むつの修理入港の質疑予定で)
・75年、3月18日「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が全会派一致で採択。

【この決議がもたらした非核神戸方式の仕組み】
1 9 8 4年3月の中曽根首相答弁前までは、非核証明書の請求、送付は外務省所管局長を通じて行われていました。外務省自体が認知していました。



●非核神戸方式の実績
・75年以降、神戸港に入港した外国艦艇。核保有国、フランス( 3隻)、インド( 5隻)の2カ国は非核証明を提出。
・イギリスは78年~ 84年に7隻入港を打診したが「証明を出せ」との市側の説明で入港を断念。
・米艦についてはその後入港の打診すらない。
●非核神戸方式の重要な意義＝港湾法に基づく自治体権限の行使
・条例でなく「港湾管理者として必要な規制を行うことができる」との港湾法に基づく市長の行政指導・・議会決議(市民の総意)
●港湾法とは
戦前、港湾は国の管理のもとにあり、軍港に利用された歴史があります。それを許さないために自治体（地域住民）に港湾管理権が与えられたのでした。政府の専断により無謀な戦争を再発させないための様々な規定の一つが地方自治権の保障であり、その下で制定された港湾法です。この港湾管理権を神戸市がとるために、初代民選市長であった小寺謙吉さんは東京に何度も何度も足を運んで努力をされたそうです。港湾法はまさに戦争に抵抗する意思が具体化されたものといえます。それを行使し続けることが戦争に向かう動きへのブレーキになります。
ここ（下の→）に久元市長が当選した2013年の市議会定例会議での市長とあわはら議員の質疑の記録が掲載されています。久元市長は当面は1975年の市議会決議を尊重し、特定秘密保護法が成立した今でも同じ手続きを踏襲すると答弁しています。
→　定例会質疑

【非核神戸方式つぶしの動き】
１．カナダ艦船プロテクター号の非核証明書なき入港( 1998.5.25 )
・外務省の圧力も、見え隠れするアメリカの影
・市はバース指定を行わず結果、自衛隊阪神基地に入港
２．非核神戸方式つぶしのアメリカの直接的な動き
・神戸市会与党会派に対する働きかけ(99年11月)
・港湾や連合など労働組合に対する働きかけ(2000年8月)
・ポーアイ2期への米企業誘致(非核神戸方式が障害発言) (2000年4月)
・神戸まつりやイベントに米海軍が出演(2000年~ 2003 )
・在大阪・神戸領事館領事部長が神戸市助役と危機管理監と危機管理問題について懇談(2002年9月)
・イラク戦争後( 2003年)動きが止まる(最近は市民決議を尊重すると総領事会見)
３．姫路港への米艦船の入港3回(2001年、2003年、2006年)
・非核神戸方式が始まって以来、2001年はじめての兵庫県下への入港。すでに3度
・「非核3原則が守られている」と県は入港を認める
●アメリカの軍事戦略上、朝鮮「有事」への対応には神戸港の米艦船利用が必要と位置付けられています。
戦後占領軍に接収された港であり、米軍は熟知しているし、軍事産業、医療設備など軍事上有用なインフラが存在。伊丹など自衛隊との連携も可能です。

【非核神戸方式堅持の姿勢に変化か】
市長は有事法成立時、特定秘密保護法成立時の質疑で、「非核神戸方式を堅持する」と発言しながらも「国の動向を見守る」との姿勢も見せている。非核神戸方式について市民に積極的に広報してほしいとの要望には消極的姿勢。
特定秘密保護法の下で艦船入港が特定秘密に指定された場合は入港自体が特定秘密になる可能性もあり、非核証明の提出を求める行為が問題にされる可能性もあります。


【市民が知って監視することが大事！】
非核神戸方式は密約を結んだりしてきた政府以上に積極的に「非核三原則」を貫こうとする一自治体の英知の結晶です。先輩方の営みの成果を受け継いで、市長にその堅持を求め、違反が発生しないように監視していきましょう。この素晴らしい遺産を周囲の人々にも知らせていきましょう。
➡　たとえば「市長への手紙」という制度を使って、非核神戸方式の堅持を要請することもできます。「市長への手紙」用紙は神戸市の公共施設に置いてあります。